堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

2019年6月30日 弁理士試験 代々木塾 口述対策

2019-06-30 18:39:28 | Weblog
2019年6月30日 弁理士試験 代々木塾 口述対策

2019口述逐条問題集(PDFファイル)全36回
平成28年改正法と平成30年改正法に対応するようパージョンアップしました。
改訂された意匠審査基準にも対応するようにパージョンアップしました。
毎週1回分ずつ、テキストをPDFファイルで提供しています。
すでに終了した回は一括して送信いたします。
毎回、約12問の問題と解答を作成します。
全36回で完結します。
解説講義はありません。
口述試験で問われる可能性のある条文について理解を深めることができます。
口述試験のみならず、短答試験や論文試験にも有効です。

2019年6月30日 弁理士試験 代々木塾 塾長ゼミの案内

2019-06-30 13:45:35 | Weblog
2019年6月30日 弁理士試験 代々木塾 塾長ゼミの案内

7月14日(日)スタート

2020塾長論文ゼミ(通学・通信)
毎週 日曜日開催 13:30~16:00又は16:30
前期(全9回) 2019年7月14日~9月22日
中期(全12回)2019年9月29日~12月15日
後期(全12回)2020年1月5日~3月22日
夏期休講と冬期休講があります。
令和元年改正法に対応した内容とします。
論文の答案作成能力を格段に高めたい方にお勧めです。
毎週、論文の答案を作成し、終了後、解説講義を行います。

2020塾長短答ゼミ(通学・通信)全33回
毎週 日曜日開催  9:30~12:30
2019年7月14日~2020年3月22日
夏期休講と冬期休講があります。
令和元年改正法に対応した内容とします。
2020年度の短答試験を確実に突破したい方にお勧めのゼミです。
演習と解説をミックスしたゼミです。
毎週、15問の問題を解答し、終了後、解説講義を行います。


2019年6月29日 弁理士試験 代々木塾 論文試験について

2019-06-29 08:41:32 | Weblog
2019年6月29日 弁理士試験 代々木塾 論文試験について

明日(6月30日)は、論文試験が行われます。
出題を予想することは、きわめて困難です。
どのような問題が出題されても、偏差値54を超える答案を書けるようにしておくことが大事です。
事例問題については、一般的な解答は予定されていません。
問題文に明示された事実のもとで、具体的に検討することが大事です。
裁判例をベースにした問題もときどき出題されます。
本日中に、重要な裁判例をチェックするのは、有効と思います。
問題は、趣旨が出題されたときに、十分に再現できるか、です。
アバウトな説明では、合格点をとることは困難です。
最終日である本日中に、予想される趣旨についてチェックしておくことは、有効と思います。
問題文は、少なくとも3回は繰り返して読むようにした方がよいと思います。
問題文に反するような記載は、減点の対象になると思います。
睡眠不足では、満足な答案を書けないと思います。
本日は、十分に睡眠時間をとることが大事です。
 

2019年6月28日 弁理士試験 代々木塾 意17条の3 趣旨

2019-06-28 12:00:55 | Weblog
2019年6月28日 弁理士試験 代々木塾 意17条の3 趣旨

【問題】意匠法17条の3第1項
 昭和60年改正において、意匠法第17条の3(補正後の意匠についての新出願)の規定を設けることとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 昭和60年改正において、特許法においては補正後の新出願の制度を廃止することとした。
 意匠を記載した図面又は意匠に係る物品の補正をした場合に、その補正が要旨変更であるかどうかについての認定が補正の直後になされるものであれば17条の3のような特例はほとんど必要でない。
 しかし、実際には補正をしてから数か月あるいは1年以上も経った後に要旨変更であると認定される場合も少なくなく、しかもその却下された補正に含まれる意匠について新たな意匠登録出願をした場合に、その意匠登録出願の時点が数か月あるいは1年以上も遅れたままの時点であるというのは、意匠登録出願人に苛酷である。
 そこで、意匠法では補正後の新出願の制度を維持することとし、補正後の意匠についての新出願をした場合には、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなすこととした(17条の3第1項)。


2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾

2019-06-27 18:44:52 | Weblog
2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾

2020年度の弁理士試験は、令和元年改正法が出題範囲となります。
代々木塾の2020年度用の講座は、すべて令和元年改正法に準拠します。
2020年度の弁理士試験を受験される方は、令和元年改正法を踏まえて勉強することが必要となります。

2020短答条文解析講座・全30回 5月スタート
2020論文講義基礎講座・全30回 5月スタート
2020短答演習基礎講座・全30回 5月スタート
2020論文演習基礎講座・全30回 5月スタート

2020塾長短答ゼミ・全33回 7月スタート
2020塾長論文ゼミ・全33回 7月スタート

2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾

2019-06-27 18:43:42 | Weblog
2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾

令和元年改正法講座(テキストのみ)
令和元年改正法が公布され、令和2年の弁理士試験の範囲に含まれることが確実となりました。
そこで、報告書と改正条文に基づいて、改正法の解説資料を作成し、販売することとしました。
音声による解説講義はありません。
特許法実用新案法編と意匠法商標法編の2つに分けて作成いたします。
送信は、7月5日(金)から開始する予定です。

2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾 意17条の2 趣旨

2019-06-27 17:36:24 | Weblog
2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾 意17条の2 趣旨

【問題】意匠法17条の2
 平成5年改正において、意匠法第17条の2(補正の却下)の規定を新設することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 平成5年改正において、特許法においては、制度の国際的調和、迅速な権利付与の実現の観点から、新規事項を追加する不適法な補正がなされたときは、拒絶理由の対象とし、補正却下の適否を争う補正却下不服審判を廃止することとした。
 しかし、意匠法においては、特許法のような広範な補正が認められておらず、誤記の訂正等を行うことが許容されているのみであることから、特許法において問題とされているような広範な補正がなされることによる権利付与の遅延が生じていなかった。たとえ補正がなされた場合であっても、願書の記載及び図面等が意匠の内容を表すものであることから、願書の記載又は図面等についての補正は、願書の記載又は図面等に本質的変更を加えるものとして、要旨変更に該当する場合がほとんどであり、補正が要旨変更か否かの判断を行うにあたり、解釈が入り込む余地が比較的少なく、客観的な判断が可能であり、審査の遅延に与える影響が少ない。
 そこで、平成5年改正において、特許法の旧53条に相当する規定を新設し、補正却下の制度を存続させることとした(17条の2)。

2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾 意15条1項 趣旨

2019-06-27 14:01:56 | Weblog
2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾 意15条1項 趣旨

【問題】意匠法15条1項
 意匠法第15条第1項において「…この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と…読み替えるものとする。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 昭和62年改正により、特許出願及び実用新案登録出願については、優先権証明書の提出期限を公開制度との関係を考慮しつつ「最先の日から1年4月以内」に延長した。
 しかし、意匠登録出願については、公開制度を採用していないため、優先権証明書の提出期限の延長から生じる審査の遅延による影響が大きい。
 そこで、意匠法においては、改正前と同様に、優先権証明書の提出期限は「意匠登録出願の日から3月以内」とすることとした(15条1項)。

2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾 意14条4項 趣旨

2019-06-27 11:34:14 | Weblog
2019年6月27日 弁理士試験 代々木塾 意14条4項 趣旨

【問題】意匠法14条4項
 意匠法第14条第4項柱書は「特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。」と規定し、同条第4項第4号は「利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。」と規定している。この第4号の規定を設けることとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 意匠を秘密にすることを請求したときは、意匠権の設定の登録後の意匠公報には秘密期間が経過するまでは願書及び願書に添付した図面等の内容が掲載されない(20条4項)。
 そのため、意匠権者が秘密期間中の侵害者に対して差止請求権を行使するときは、願書及び願書に添付した図面等の内容を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告をすることが必要とされる(37条3項)。
 そこで、警告を受けた者が秘密意匠の詳細を知ることができるよう、4号の規定を設けることとした(14条4項4号)。

2019年6月26日 弁理士試験 代々木塾 意14条2項 趣旨

2019-06-26 17:41:09 | Weblog
2019年6月26日 弁理士試験 代々木塾 意14条2項 趣旨

【問題】意匠法14条2項
 意匠法第14条第2項において「前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を…又は第四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 平成18年改正前は、意匠登録出願に係る意匠が審査から意匠権の設定登録を経て意匠公報により公示されるまでには相当の期間を要していたため、その間に出願人等が当該意匠に係る物品の販売等を開始する場合が多く、自らが意図しないうちに意匠公報が発行され公開に至る事態は問題とならなかった。
 しかし、近年、意匠権の早期権利化の要請から審査の迅速化が実現したことに伴い、出願のタイミングによっては、商品の販売前にもかかわらず、意匠公報の発行によって意匠が公開されることがあり、商品の広告、販売戦略等に支障が出る場合が生じている。このような場合、秘密意匠制度(14条)を利用することができるが、秘密意匠の請求は意匠登録出願と同時にしなければならないとされているため、審査が出願時の予想よりも早期に終了した結果秘密意匠の請求の必要が生じたような事態には対処できなかった。
 そこで、平成18年改正において、審査が終了した後にも秘密意匠の請求を可能とする必要があることから、秘密意匠の請求をすることができる時期的要件について、現行法において認められている出願と同時にする場合に加え、意匠登録の第1年分の登録料の納付と同時にする場合も認めることとした(14条2項)。