堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

特30条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-30 08:43:37 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

(発明の新規性の喪失の例外)第三十条
1 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。
2 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明(発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。)も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
3 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

★特許を受ける権利を有する者が、製品を販売した場合にも、特30条2項の適用を受けることができる。
★発明イの発明者が発明イを刊行物Pに発表した後、甲から発明イについての特許を受ける権利を譲り受けた乙が、発明イについて特許出願Aをする場合にも、特30条2項の適用を受けることができる。
★特30条3項の手続については、延長又は追完の対象とはならない。
★国際特許出願については、特184条の14の特例が規定されている。
★特29条1項各号に該当するに至った発明と、特許出願に係る発明とは、同一であることは必要とされない。
★特30条は、先願主義の例外ではない。同一発明についての後願は、特29条の2又は特39条で拒絶される場合がある。

特29条の2 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-29 06:16:03 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

第二十九条の二
 特許出願に係る発明が
 当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて
 当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報(以下「特許掲載公報」という。)の発行若しくは出願公開又は実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第十四条第三項 の規定により同項 各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報(以下「実用新案掲載公報」という。)の発行がされたものの
 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面)に記載された発明又は考案
(その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。)
 と同一であるときは、
 その発明については、前条第一項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
 ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

★先願が分割等の出願の場合は、出願日は遡及しない。
★先願がパリ条約の優先権の主張を伴う場合は、優先権の要件を満たす請求項の発明は、第1国出願日を基準とする。
★先願が冒認の場合は、真の権利者の後願は、発明者同一であるため、特29条の2は拒絶理由とならないが、真の権利者以外の後願については、特29条の2の拒絶理由に該当する。
★先願が外国語書面出願の場合は、外国語書面に記載した発明と同一発明の後願は、特29条の2の拒絶理由に該当する。
★先願について出願公開の請求がされたときは、先願を取り下げても、必ず出願公開がされる。

特許庁HPに下記の情報が掲載されました。

2014-04-28 13:41:12 | Weblog
特許庁HPに下記の情報が掲載されました。

平成26年度弁理士試験の試験会場について、次のとおり公告する。
平成26年4月28日
工業所有権審議会会長 野間口 有

1.短答式筆記試験(平成26年5月25日(日曜日)12時30分から16時00分まで)
(1)東京
 慶應義塾大学 三田キャンパス〔東京都港区三田2-15-45〕
 一橋大学 国立キャンパス〔東京都国立市中2-1〕
(2)大阪
 甲南大学 岡本キャンパス〔兵庫県神戸市東灘区岡本8-9-1〕
(3)仙台
 東北文化学園大学〔宮城県仙台市青葉区国見6-45-1〕
(4)名古屋
 星城大学〔愛知県東海市富貴ノ台2-172〕
(5)福岡
 九州大学 病院キャンパス〔福岡県福岡市東区馬出3-1-1〕

2.論文式筆記試験【必須科目】(平成26年7月6日(日曜日)10時00分から17時00分まで)
(1)東京
 NTT中央研修センタ(PDF:298KB)〔東京都調布市入間町1-44〕
(2)大阪
 近畿大学 東大阪キャンパス(外部サイトへリンク)〔大阪府東大阪市小若江3-4-1〕

3.論文式筆記試験【選択科目】(平成26年7月27日(日曜日)10時00分から11時30分まで)
(1)東京
 國學院大学 渋谷キャンパス〔東京都渋谷区東4-10-28〕
(2)大阪
 近畿大学 東大阪キャンパス〔大阪府東大阪市小若江3-4-1〕

4.口述試験(平成26年10月23日(木曜日)から平成26年10月28日(火曜日)10時30分から17時00分まで)
(1)東京
 ザ・プリンス パークタワー東京〔東京都港区芝公園4-8-1〕

※会場への直接の問い合わせ等は行わないこと。
※試験室の室温の感じ方には個人差があり、また、設備によっては試験室内の温度が一定にならない場合もあるため、着衣については各自留意すること。

特28条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-28 06:48:20 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

(特許証の交付)第二十八条
1 特許庁長官は、特許権の設定の登録があつたとき、第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があつたときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
2 特許証の再交付については、経済産業省令で定める。

★特74条により特許権の移転の登録があったときは、特許証を交付する。

特27条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-28 06:44:36 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

(特許原簿への登録)第二十七条
1 次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限
二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
四 仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
2 特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。
3 この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。

★特許権の移転、特許権の消滅は、原因を問わず、すべて登録事項である。
★通常実施権の登録制度は、廃止された。

特25条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-28 06:38:59 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

(外国人の権利の享有)第二十五条
 日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。 
一 その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているとき。
二 その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。
三 条約に別段の定があるとき。

★日本国内に住所を有する外国人は、民法3条2項により、特許権を享有できる。
★パリ条約ょ同盟国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民は、特許権を享有できる。

平成26年著作権法の改正 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-27 08:16:56 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

平成26年4月25日(金)に著作権法の平成26年改正法が国会において成立しました。
平成27年度の弁理士試験のうち、著作権法については、平成26年改正後の著作権法が出題範囲となります。

特23条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-27 06:34:50 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

第二十三条
1 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
2 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。
3 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

★中断した手続の受継をしないときは、特許庁長官又は審判官は、申立てにより又は職権により、受継命令をしなければならない。
★申立ては、相手方もすることができる。
★受継命令に応じないときは、指定期間の経過の日に受継があったものとみなす。

特22条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-27 06:31:35 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

(手続の中断又は中止)第二十二条
1 特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審決の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。
2 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。

★決定等の謄本送達後に中断した手続の受継の申立てについて、受継を許す場合も、許さない場合も、特許庁長官又は審判長は決定をしなければならない。

特21条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-04-27 06:28:48 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

(手続の続行)第二十一条
 特許庁長官又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許権その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権その他特許に関する権利の承継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。

★特許出願について特許を受ける権利の移転があった後は、移転後の出願人に対し拒絶理由通知をすることができる。