特２９条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲は、自らした発明イについて特許出願Ａをした後、Ａを基礎とする特許法第４１条の規定による国内優先権の主張を伴って発明イ及び自らした発明ロについて特許出願Ｂをし、その後、Ｂの一部を分割して発明イについて新たな特許出願Ｃをした。乙は、自らした発明イについてＢの出願の日後Ｃの出願の日前に特許出願Ｄをした。この場合、Ｂについて出願公開がされなくとも、Ｃについて出願公開がされたときは、Ａについて出願公開がされたものとみなされ、Ｄは、Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される場合がある。
　ただし、Ａを基礎とする国内優先権の主張は取り下げられておらず、Ａ及びＢについて出願審査の請求も、出願公開の請求もされていないものとする。
正しいか。

特２９条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲が自らした発明イ及びロについて特許出願Ａをし、乙は、自らした発明イについてＡの出願の日後Ａの出願公開前に特許出願Ｂをした。その後、甲は、Ａについて補正をし、発明イがＡの願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面から削除された。この場合、Ａについて出願公開がされたときは、Ｂは、Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される場合がある。
正しいか。

国内優先権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は、発明イ及びロについて特許出願Ａをした後、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ及びハについての特許出願Ｂをするとともに、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明ロ及びニについての特許出願Ｃをした。甲はその後、Ｂについて優先権の主張を取り下げた。この場合、Ａは、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。
正しいか。

商標権の移転 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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商標権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、いかなる場合もその持分を移転することはできない。
正しいか。

審判と権利の移転 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）特許無効審判の請求があった後、被請求人が当該特許権を移転した場合は、特許無効審判はどうなるか。
（２）商標法５０条１項の取消審判の請求があった後、被請求人が当該商標権を移転した場合は、当該取消審判はどうなるか。
（３）商標法５１条１項の取消審判の請求があった後、被請求人が当該商標権を移転した場合は、当該取消審判はどうなるか。

国内優先権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は、自己の実用新案登録出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂをした。
特許出願Ｂは、実用新案登録出願Ａを根拠として、拒絶理由に該当することがあるか。

意匠権の侵害 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は、自転車用ハンドルの意匠イについて意匠権Ａを有している。
乙は、自転車Ｐを製造販売している。
甲は、乙に対し、意匠権Ａに基づいて、自転車Ｐの製造販売を差し止めることができるか。

特７０条２項 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許法７０条２項において、明細書の記載及び図面を考慮すべきことを規定することとしたのは、なぜか

分割等 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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（１）特許出願の分割ができる範囲について説明せよ。
（２）特許出願の分割ができる時期について説明せよ。
（３）実用新案登録に基づく特許出願ができる範囲について説明せよ。
（４）実用新案登録に基づく特許出願ができる時期について説明せよ。

独占的通常実施権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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独占的通常実施権者は、差止請求権を行使することができるか。
独占的通常実施権者は、損害賠償請求権を行使することができるか。
独占的通常実施権者は、当該特許権について特許無効審判を請求できるか。
独占的通常実施権者は、当該特許権について訂正審判を請求できるか。