堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

論文の答案の採点基準 18.6.30

2006-06-30 22:45:49 | Weblog
 特許庁公表の弁理士試験論文式筆記試験の採点基準について

 採点(1科目、100点満点)にあたっては、おおむね次の基準を参考として、これを行うものとする。
(1)答えが完璧にできている場合 100点
(2)答えが非常に良くできている場合 80点
(3)答えが良くできている場合 70点
(4)答えが普通にできている場合 60点
(5)答えがやや不十分である場合 50点
(6)答えが不十分である場合 40点
(7)答えがないか、またはあっても全く筋違いの場合 0点

(注1)試問に対する応答の内容の良否の程度によって、これに多少の加減をすることができるものとする。
(注2)なお「特許法+実用新案法」の科目については、200点満点とする。


合格基準点の60点は、普通の答案です。
普通の答案を書けば、60点(合格点)がつくということです。

普通の答案とは、きいていることについて普通に答えている答案をいいます。
問題によっては、普通の答案すら書けないこともあります。
最悪でも普通の答案を書くことです。

普通でない答案の典型例は、問題文を勝手に作り替えて、自分の都合のよいことだけを記載した答案です。

答案には、知っていることを書くのではなくて、問題文がきいていることを書くことが大事です。
問題文がきいていることについて書けば、少なくとも普通の答案になると思います。

ただし、普通の答案を4通揃えることも難しいと思います。
人間には失敗はつきものです。
失敗したときの対応策として、高得点の答案を1通でも多く書くことです。
そうすれば、失敗した科目の穴埋めをすることも可能となります。
すべての答案が60点ぎりぎりでは、不合格になるおそれも高くなります。

普通でない答案は書かないことが大事です。

商標法の確認事項 18.6.30

2006-06-30 17:40:20 | Weblog
 商標法の確認事項

・2条1項の「商標」
・2条3項各号の「使用」
・3条の登録要件(3条1項3号等)
・4条の登録要件(4条1項7号、8号、19号等)
・7条の団体商標
・7条の2の地域団体商標
・8条の先願
・10条の分割
・11条と12条の変更
・13条の2の金銭的請求権
・15条の3の拒絶理由通知
・16条の2の補正の却下
・20条の存続期間の更新登録の申請
・24条の2と24条の3の商標権の移転
・25条と37条1号の商標権の効力(機能侵害等)
・26条の商標権の効力の制限
・29条の抵触
・32条と32条の2の先使用権
・38条の損害賠償請求
・43条の2の登録異議の申立て
・46条の無効審判
・47条の除斥期間
・50条~53条の2の取消審判
・64条の防護標章制度
・68条の2の国際登録出願
・68条の9の国際商標登録出願
・68条の32の再出願
・68条の40の補正

意匠法の確認事項 18.6.30

2006-06-30 17:27:58 | Weblog
 意匠法の確認事項

・2条1項の「意匠」、「部分意匠」
・3条1項各号の新規性
・3条2項の創作非容易性
・3条の2の「一部と同一又は類似」
・4条の例外の適用
・5条3号の不登録事由
・8条の組物の要件
・9条と10条との関係
・10条の関連意匠
・10条の2の分割
・13条の変更
・17条の2の補正の却下
・17条の3の新出願
・23条の類似
・26条の利用抵触
・29条の先使用権
・29条の2の先出願による通常実施権
・38条の間接侵害とプログラム
・48条の意匠登録無効審判
・60条の3の補正

実用新案法の確認事項 18.6.30

2006-06-30 09:05:48 | Weblog
 実用新案法の確認事項

・2条の2の補正
・6条の2の基礎的要件
・7条の先願
・10条の変更
・12条と13条の実用新案技術評価
・14条の2と14条の3の訂正
・28条の間接侵害
・29条の2の警告
・29条の3の責任
・37条と38条と38条の2と39条と39条の2の無効審判

特許法の確認事項 18.6.30

2006-06-30 08:57:44 | Weblog
特許法の確認事項

・2条3項1号の「プログラム」
・8条の特許管理人
・17条の2と53条の補正
・29条の2と39条の適用要件
・30条の新規性の喪失の例外
・33条と34条と35条の特許を受ける権利
・41条と42条と184条の15の国内優先権
・44条の分割
・46条の変更
・46条の2の特許出願
・65条の補償金請求権
・67条の2等と68条の2の存続期間延長制度
・国内消尽と並行輸入
・均等論
・73条の共有
・78条の通常実施権(独占的通常実施権)
・79条の先使用権
・94条1項と99条3項と先使用権との関係
・80条の中用権
・101条の間接侵害
・102条の損害賠償請求
・123条の無効審判
・126条の訂正審判
・131条の2の請求書の補正
・134条の2の訂正の請求
・153条の職権審理
・167条の一事不再理
・181条の差戻し判決又は差戻し決定
・184条の4、5、7、8等の国際特許出願の移行手続

特許法の確認事項 18.6.30

2006-06-30 08:57:14 | Weblog
特許法の確認事項

・2条3項1号の「プログラム」
・8条の特許管理人
・17条の2と53条の補正
・29条の2と39条の適用要件
・30条の新規性の喪失の例外
・33条と34条と35条の特許を受ける権利
・41条と42条と184条の15の国内優先権
・44条の分割
・46条の変更
・46条の2の特許出願
・65条の補償金請求権
・67条の2等と68条の2の存続期間延長制度
・国内消尽と並行輸入
・均等論
・73条の共有
・78条の通常実施権(独占的通常実施権)
・79条の先使用権
・94条1項と99条3項と先使用権との関係
・80条の中用権
・101条の間接侵害
・102条の損害賠償請求
・123条の無効審判
・126条の訂正審判
・131条の2の請求書の補正
・134条の2の訂正の請求
・153条の職権審理
・167条の一事不再理
・181条の差戻し判決又は差戻し決定
・184条の4、5、7、8等の国際特許出願の移行手続

一機関 18.6.29

2006-06-29 19:44:39 | Weblog
一機関

 裁判例としては、共有者の一機関の侵害を否定したもの、先使用権者の一機関の侵害を否定したものがあります。

 先使用権については、6月にガイドラインが公表され、特許庁HPに掲載されています。
 第29頁の問10にその説明があります。これは論文試験にも参考になると思います。

 なお、一機関は、抗弁事由として意味があります。
 すなわち、正当権利者の一機関であれば議論する意味がありますが、侵害者の一機関は当然に侵害者ですので、一機関を議論する意味がありません。


意匠法23条と26条 18.6.29

2006-06-29 19:00:01 | Weblog
意匠権の侵害訴訟

意匠法23条の判断

 登録意匠と実施意匠とを対比して同一又は類似の関係にある場合には、意匠法23条の侵害が成立します。
 被告が意匠権者であっても、対比すべき意匠は、被告の登録意匠ではなくて、被告の実施意匠であることに注意してください。
 被告が意匠権者である場合の被告の意匠権は、抗弁権になるかどうかの観点から検討することになります。

 登録意匠が部品の意匠であって、実施意匠がその部品を組み込んだ完成品の意匠である場合には、流通過程に置かれたのは完成品ですので、意匠法23条の判断をする際に、対比すべき意匠は、完成品の意匠であって、部品の意匠ではありません。
 つまり、流通過程におかれた意匠が完成品の意匠であれば、実施意匠は、完成品の意匠であって部品の意匠ではないということです。
 完成品を実施すると部品の実施になるから、意匠法23条の侵害だ、とするのは、意匠を理解しない暴論となります。
 完成品の意匠の中から部品の意匠を取り出して、これをイ号意匠と認定することはできません。

 登録意匠が部品の意匠で、実施意匠が完成品の意匠の場合には、完成品と部品とではその用途及び機能が異なりますので、物品は非類似となります。したがって、意匠法23条の判断においては、意匠が非類似となります。

意匠法26条の判断

 登録意匠が部品の意匠であって、実施意匠がその部品を組み込んだ完成品の意匠の場合には、完成品の外部からその部品の意匠を把握することができる場合には、利用関係が成立します。
 利用に関する最高裁判決にれば、利用関係は、実施意匠が未登録であっても、成立するとされています。

 ただし、完成品の外部からその部品の意匠を把握することができない場合、例えば、部品が完成品の内部に組み込まれていて、破壊しなければ、その部品の存在を知ることができないような場合は、部品は意匠としての適格性を失っていますので、利用関係も成立しないことになります。流通過程において外部から見えない内部は、意匠法では保護されないということです。

 部品を用いて完成品を製造することは、部品の意匠の実施に該当するのではないか、との疑問を持つこともあるかもしれませんが、意匠法が保護するのは、物品の美的外観に係る意匠ですので、製造場面のように需要者の存在しない場面においては意匠は保護されないことになります。意匠法は、流通過程に置かれた状態の意匠を保護するものです。

間接侵害と損害賠償請求 18.6.29

2006-06-29 07:47:56 | Weblog
間接侵害と損害賠償請求
特許判例ガイド第3版 第382頁

1.特許製品が完成品で、間接侵害品がその部品である場合
(1)特102条1項
 特許権者が特許製品(完成品)を販売していても、それだけでは足りません。
 市場において相互補完関係のあることが必要ですので、特許権者は、間接侵害品と同様の部品を販売していることが必要とされます。
(2)特102条2項
 間接侵害品の販売によって、特許権者の製品の売上げが減少したことが必要とされます。すなわち、相当因果関係のある損害の発生が必要となります。
 そうすると、特許権者が特許製品(完成品)を販売しているだけでは、間接侵害品の販売によって、特許製品(完成品)の売上げが減少したことを立証することが難しいと思います。
 したがって、2項の請求も、特許権者が間接侵害品と同様の部品を販売していた場合に、その部品の販売数量が減少したことを立証することが必要であると思います。
(3)特102条3項
 3項は、特許権者の実施は問題とされませんので、特許権者が特許製品(完成品)を販売している場合であっても、販売していない場合であっても、間接侵害品の販売についての許諾料相当額の損害賠償請求をすることができると思います。
 許諾料相当額の算定においては、当該部品が完成品において発明としてどの程度の貢献度があるのか(寄与率)、これが基準となります。
 
2.登録意匠がボールペンで、間接侵害品がそのボールペンの製造にのみ用いる制御プログラムの場合
(1)意39条1項
 特102条1項と同様に、意匠権者が間接侵害品と同じ制御プログラムを販売していることが必要となります。
(2)意39条2項
 特102条2項と同様に、意匠権者が間接侵害品と同じ制御プログラムを販売していることが必要であると思います。
(3)意39条3項
 意匠権者が販売している必要はありません。したがって、間接侵害品である制御プログラムの販売についての許諾料相当額の損害賠償請求をすることができます。
 この場合の許諾料相当額の算定においては、ボールペンに対する制御プログラムの寄与率というのが、意匠としてみた場合に、判断することができません。
 つまり、ボールペンが売れた理由が制御プログラムにあるとすることは、ボールペンをみただけでは分からないからです。
 したがって、寄与率なる考え方は適用することができません。
 あくまでも、制御プログラムの販売に対する許諾料相当額であるということになります。

論文の答案で高得点をとるための方策 18.6.28

2006-06-28 09:27:37 | Weblog
 論文の答案で高得点をとるための方策

 単に多数の項目を羅列させるだけの問題は、試験委員も採点をしていてあまり意味がなくなっていることに気がついています。
 なぜなら、内容がウスッペラな答案でも合格点をつけなければならないからです。

 特実法は骨っぽい問題が出題されると予想されます。
 その場合、重要項目とそうでない項目とがあります。
 重要項目については、結論を導き出す理由をていねいに説明することです。そうすれば、理解していることが採点者にも十分に伝わります。
 理由を書けない答案が多いだけに、優劣がはっきりします。

 単に項目を挙げたにすぎない箇条書きのような答案は最悪です。
 特実法は論述することがとても大事です。
 特実法で140点をとれば、意匠法や商標法で多少失敗しても、合格する可能性は高くなります。