堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

19.7.20 特許法3条

2007-07-20 09:52:38 | Weblog
平成19年7月20日(金)

【特許法3条】

〔1項柱書〕
 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。

※この法律→特許法
※この法律に基づく命令の規定→特許法施行令、特許法施行規則

〔1号〕
 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

※期間がその日の途中から開始するときは、初日は期間に算入しない。
初日としてまるまる1日が認められないのは、手続をする者に不利となるので、期間は翌日から起算する。
※期間がその日の午前零時から開始するときは、初日を期間に算入する。
 初日としてまるまる1日が認められるので、初日も期間に算入する。
※その期間が午前零時から始まる具体例
商標法43条の4第2項
 前項の規定により提出した登録異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第43条の2に規定する期間の経過後30日を経過するまでに前項第3号に掲げる事項についてする補正については、この限りでない。
※登録異議の申立ての期間は、商標掲載公報の発行の日から2月である(商43条の2第1項)。2月の末日が日曜日に該当するときは、2月の末日は月曜日となる(準特3条2項)。そうすると、登録異議申立書の補正の期間である「30日」の初日は、火曜日となる。火曜日の午前零時から期間が開始することになる。

〔2号〕
 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

※7月19日(木)から3月(19日から起算)→末日は、10月18日(木)
※8月1日(水)から3月(1日から起算)→末日は、10月31日(水)
※7月31日(火)から3月(31日から起算)→末日は、10月30日(火)
※7月31日(火)から30日(31日から起算)→末日は、8月29日(水)


〔2項〕
 特許出願、請求その他特許に関する手続(以下単に「手続」という。)についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。

※期間の末日が7月22日(日)の場合→7月23日(月)が法律上の末日となる。
※期間の末日が7月21日(土)の場合→7月23日(月)が法律上の末日となる。

※方式審査便覧04-11
 特許法3条2項に規定する特許出願、審判請求等の手続についての期間の解釈について
 特許法3条2項の規定は、特許に関する手続についての期間の末日が日曜日及び土曜日、国民の祝日等に当たる場合の期間の計算についてのものである。
 現行特許法は、期間の計算に関する限り3条1項及び2項の規定が適用され、別に法令に規定されている場合(126条2項ただし書)を除き例外はない。
 よって、3条2項の規定は、その期間が法定期間であるか否かに関わらず、特許出願、審判請求等の手続に関するものである限り、例外なく適用されるものである。
 なお、商標登録異議申立書の提出期間の末日が商標法77条1項で準用する特許法3条2項の規定に該当するときは、商標法43条の4第2項の規定による異議申立理由補充書の提出期間の起算日は、順延された異議申立期間の末日の翌日である。

19.7.17 単純方法の発明の特許権の効力

2007-07-17 10:48:49 | Weblog
平成19年7月17日(火)

【特許法2条3項】
 この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
1号 物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)、輸出、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
2号 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
3号 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

【コメント】

1.物の発明については、1号のみが適用される。
  単純方法の発明については、2号のみが適用される。
  物を生産する方法の発明については、2号と3号が適用される。

2.最高裁判決平成11年7月16日・平成10年(オ)第604号
【判決のポイント】
 本件発明は、単純方法の発明であって、物を生産する方法の発明ではないから、第三者が本件発明を実施した場合に物が生産されるとしても、その物を生産する行為及び生産した物を販売する行為については、本件発明に係る特許権の効力は及ばない。
【判決の内容】
一 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
1 被上告人は、発明の名称を「生理活性物質測定法」とする特許権(特許番号第一七二五七四七号。以下「本件特許権」という。)を有している。
2 本件特許出願の願書に添付された明細書(以下「本件明細書」という。)の特許請求の範囲第1項の記載は、「動物血漿、血液凝固第ⅩⅡ因子活性化剤、電解質、被検物質、から成る溶液を混合反応させ、次いで該反応におけるカリクレインの生成を停止させるために、生成したカリクレイン活性には実質的に無影響で活性型血液凝固第ⅩⅡ因子活性のみを特異的に阻害する阻害剤をカリクレイン生成と反応時間の間に実質的に直線的な関係が成立する時間内に加え、生成したカリクレインを定量することを特徴とする被検物質のカリクレイン生成阻害能測定法。」である(以下、右記載の発明を「本件発明」という。)。
3 上告人は、原判決別紙目録(一)記載の抽出液(以下「上告人抽出液」という。)及びこれを有効成分とする同目録(二)記載の製剤(商品名「ローズモルゲン注」。以下「上告人製剤」という。上告人抽出液及び上告人製剤を併せて、以下「上告人医薬品」という。)につき薬事法に基づく製造承認を受け、上告人医薬品を製造販売している。また、上告人製剤については健康保険法に基づく薬価基準への収載が行われている。
4 上告人は、上告人医薬品を製造するに際し、品質規格の検定のために、カリクレイン様物質産生阻害活性の確認試験として、原判決別紙目録(三)記載の方法(以下「本件方法」という。)を使用している。

二 被上告人は、本訴において、上告人が本件方法を使用して上告人医薬品を製造した上販売することは本件特許権の侵害に当たると主張して、(1)上告人抽出液の製造の差止め、上告人製剤の製造販売の差止め及びこれらの宣伝広告の差止め、(2)上告人医薬品の廃棄、(3)上告人製剤について健康保険法に基づき収載された薬価基準申請の取下げ、(4)上告人医薬品について薬事法に基づき取得した製造承認の申請の取下げ及び右製造承認によって得ている地位の第三者への承継、譲渡の禁止を求めている。
 原審は、(一)本件方法は、本件発明の技術的範囲に属する、(二)本件発明は、概念的には方法の発明であるが、本件方法が上告人医薬品の製造工程に組み込まれ他の製造作業と不即不離の関係で用いられていることからすれば、実質的に物を生産する方法の発明と同視することができ、本件特許権は、本件発明を用いて製造された物の販売についても侵害としてその停止を求め得る効力を有すると判断した。その上で、被上告人の請求(1)のうち、本件方法を用いた上告人抽出液の製造の差止め、本件方法を用いた上告人製剤の製造販売及び宣伝広告の差止め、(2)上告人医薬品の廃棄、(3)上告人製剤について健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げを求める限度で被上告人の請求を認容し、その余の請求を棄却した。

三 しかし、原審の判断のうち右(二)は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
1 特許権者は、自己の特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の差止めを請求することができるところ(特許法一〇〇条一項)、特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するから(同法六八条本文)、第三者が業として特許発明を実施することは、特許権の侵害に当たる。そして、特許発明の実施とは、方法の発明にあっては、その方法を使用する行為をいうから(同法二条三項二号)、特許権者は、業として特許発明の方法を使用する者に対し、その方法を使用する行為の差止めを請求することができる。これに対し、物を生産する方法の発明にあっては、特許発明の実施とは、その方法を使用する行為の外、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為をいうから(同項三号)、特許権者は、業としてこれらの行為を行う者に対し、これらの行為の差止めを請求することができる。
2 方法の発明と物を生産する方法の発明とは、明文上判然と区別され、与えられる特許権の効力も明確に異なっているのであるから、方法の発明と物を生産する方法の発明とを同視することはできないし、方法の発明に関する特許権に物を生産する方法の発明に関する特許権と同様の効力を認めることもできない。そして、当該発明がいずれの発明に該当するかは、まず、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて判定すべきものである(同法七〇条一項参照)。
 これを本件について見るに、本件明細書の特許請求の範囲第1項には、カリクレイン生成阻害能の測定法が記載されているのであるから、本件発明が物を生産する方法の発明ではなく、方法の発明であることは明らかである。本件方法が上告人医薬品の製造工程に組み込まれているとしても、本件発明を物を生産する方法の発明ということはできないし、本件特許権に物を生産する方法の発明と同様の効力を認める根拠も見いだし難い。
3 本件方法は本件発明の技術的範囲に属するのであるから、上告人が上告人医薬品の製造工程において本件方法を使用することは、本件特許権を侵害する行為に当たる。したがって、被上告人は、上告人に対し、特許法一〇〇条一項により、本件方法の使用の差止めを請求することができる。しかし、本件発明は物を生産する方法の発明ではないから、上告人が、上告人医薬品の製造工程において、本件方法を使用して品質規格の検定のための確認試験をしているとしても、その製造及びその後の販売を、本件特許権を侵害する行為に当たるということはできない。したがって、被上告人が、上告人に対し、上告人医薬品の製造等の差止めを求める前記(1)の請求はすべて認容することができないものである(なお、本件訴訟の経過に徴すれば、右(1)の請求を、本件方法の使用の差止めを求める趣旨を含むものと解することもできない。)。
4 特許法一〇〇条二項が、特許権者が差止請求権を行使するに際し請求することができる侵害の予防に必要な行為として、侵害の行為を組成した物(物を生産する方法の特許発明にあっては、侵害の行為により生じた物を含む。)の廃棄と侵害の行為に供した設備の除却を例示しているところからすれば、同項にいう「侵害の予防に必要な行為」とは、特許発明の内容、現に行われ又は将来行われるおそれがある侵害行為の態様及び特許権者が行使する差止請求権の具体的内容等に照らし、差止請求権の行使を実効あらしめるものであって、かつ、それが差止請求権の実現のために必要な範囲内のものであることを要するものと解するのが相当である。
 これを本件について見るに、上告人医薬品が、侵害の行為に供した設備に当たらないことはもとより、侵害の行為を組成した物に当たるということもできない。また、本件発明が方法の発明であり、侵害の行為が本件方法の使用行為であって、侵害差止請求としては本件方法の使用の差止めを請求することができるにとどまることに照らし、上告人医薬品の廃棄及び上告人製剤についての薬価基準収載申請の取下げは、差止請求権の実現のために必要な範囲を超えることは明らかである。したがって、被上告人の上告人に対する前記(2)及び(3)の請求も認容することができないものである。

四 そうすると、以上と異なる見解に立って、被上告人の前記(1)の請求の一部及び同(2)(3)の請求を認容した原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。この点に関する論旨は理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、前記説示に照らせば、被上告人の本件請求はすべて理由がないとした第一審判決は、結論において正当であるから、右部分に対する被上告人の控訴を棄却すべきである。
 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

【問題】
 甲は、靴Xの製造装置Yに係る発明イについて特許権を有している。
 乙は、製造装置Yを使用して靴Xを製造し販売している。
 この場合、甲は、乙に対して、靴Xの製造及び販売の停止を請求することができるか。
 ただし、乙には、甲の特許権に対して、抗弁事由はないものとする。
【解答】
 甲の特許発明イは、靴Xの製造装置Yに係るものであり、物を生産する方法の発明ではないから、製造装置Yを使用しているとしても、靴Xの製造については、差止請求をすることはできない。
 すなわち、靴Xは、甲の特許発明イに係る靴Xの製造装置Yの技術的範囲に属するものとはいえない。靴Xは、製造装置Yの発明特定事項のすべてを充足しているとはいえないからである。
 そうすると、特許発明イの技術的範囲に属しない靴Xに対しては、甲の特許権の効力が及ばず、靴Xの製造を差し止めることはできない。
 なお、甲は、乙に対して、製造装置Yの使用については、特許法2条3項1号に基づいて、差止請求をすることができる。差止請求が認められたときは、その後は、乙は、製造装置Yの使用ができないため、その結果として、靴Xの製造はすることができない。
 前記のとおり、甲の特許権の効力は、靴Xには及ばないため、乙が靴Xを販売する行為については、甲は差止請求をすることができない。したがって、製造装置Yの使用が差し止められたとしても、すでに製造した靴Xについては、乙は、自由に販売することができる。
 以上のように、差止請求の対象(イ号製品)を製造装置Yにすると差止請求は可能であるが、差止請求の対象(イ号製品)を靴Xとすると差止請求は認められない。
 靴Xの製造と販売を差し止める場合には、差止請求の対象(イ号製品)を靴Xとしなければならないが、この場合は、前記のとおり、甲の特許権の効力は、靴Xには及ばない。

19.7.15 発明の成立要件(審査基準)

2007-07-16 11:42:45 | Weblog
【特許法2条1項】
 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

 発明の成立要件については、特許実用新案審査基準「産業上利用することができる発明」に詳細に説明がされている。
 以下、その内容を紹介する。

1.1 「発明」に該当しないものの類型
 以下の類型のものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではないから、「発明」に該当しない。

(1)自然法則自体
 「発明」は、自然法則を利用したものでなければならないから、エネルギー保存の法則、万有引力の法則などの自然法則自体は、「発明」に該当しない。

(2)単なる発見であって創作でないもの
 「発明」の要件の一つである創作は、作り出すことであるから、発明者が意識して何らの技術的思想を案出していない天然物(例:鉱石)、自然現象等の単なる発見は「発明」に該当しない。
 しかし、天然物から人為的に単離した化学物質、微生物などは、創作したものであり、「発明」に該当する。

(3)自然法則に反するもの
 発明を特定するための事項の少なくとも一部に、熱力学第二法則などの自然法則に反する手段(例:いわゆる「永久機関」)があるときは、請求項に係る発明は「発明」に該当しない。

(4)自然法則を利用していないもの
 請求項に係る発明が、自然法則以外の法則(例えば、経済法則)、人為的な取決め(例えば、ゲームのルールそれ自体)、数学上の公式、人間の精神活動に当たるとき、あるいはこれらのみを利用しているとき(例えば、ビジネスを行う方法それ自体)は、その発明は、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
 例1:コンピュータプログラム言語
 例2:徴収金額のうち十円未満を四捨五入して電気料金あるいはガス料金等を徴収する集金方法。

 発明を特定するための事項に自然法則を利用している部分があっても、請求項に係る発明が全体として自然法則を利用していないと判断されるときは、その発明は、自然法則を利用していないものとなる。
 例3:原油が高価で清水の安価な地域から清水入りコンテナを船倉内に多数積載して出航し、清水が高価で原油の安価な地域へ輸送し、コンテナの陸揚げ後船倉内に原油を積み込み前記出航地へ帰航するようにしたコンテナ船の運航方法。
 例4:予め任意数の電柱を以ってA組とし、同様に同数の電柱によりなるB組、C組、D組等所要数の組をつくり、これらの電柱にそれぞれ同一の拘止具を取付けて広告板を提示し得るようにし、電柱の各組毎に一定期間づつ順次にそれぞれ異なる複数組の広告板を循回掲示することを特徴とする電柱広告方法。

 逆に、発明を特定するための事項に自然法則を利用していない部分があっても、請求項に係る発明が全体として自然法則を利用していると判断されるときは、その発明は、自然法則を利用したものとなる。
 以上のように、どのような場合に、全体として自然法則を利用したものとなるかは、技術の特性を考慮して判断する。

(留意事項)
 ビジネスを行う方法やゲームを行う方法に関連する発明は、物品、器具、装置、システムなどを利用している部分があっても、全体として自然法則を利用しない場合があるので、慎重に検討する必要がある。
 なお、ビジネスを行う方法やゲームを行う方法という観点ではなく、ビジネス用コンピュータ・ソフトウエアやゲーム用コンピュータ・ソフトウエアという観点から発明すれば、「発明」に該当する可能性がある。

(5)技術的思想でないもの
(a)技能(個人の熟練によって到達しうるものであって、知識として第三者に伝達できる客観性が欠如しているもの)
 例:ボールを指に挟む持ち方とボールの投げ方に特徴を有するフォークボールの投球方法。

(b)情報の単なる提示(提示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報の提示を主たる目的とするもの)
 例:機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのマニュアル、録音された音楽にのみ特徴を有するCD、デジタルカメラで撮影された画像データ、文書作成装置によって作成した運動会のプログラム、コンピュータプログラムリスト(コンピュータプログラムの、紙への印刷、画面への表示などによる提示(リスト)そのもの)
 なお、情報の提示(提示それ自体、提示手段、提示方法など)に技術的特徴があるものは、情報の単なる提示にあたらない。
 例1:テレビ受像機用のテストチャート
   (テストチャートそれ自体に技術的特徴がある。)
 例2:文字、数字、記号からなる情報を凸状に記録したプラスチックカード
   (プラスチックカードをエンボス加工して印字し、カードの印字情報を押印することにより写ることができ、情報の提示手段に技術的特徴がある。) 

(c)単なる美的創造物
 例:絵画、彫刻など

(6)発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの。
 例:中性子吸収物質(例えば、硼素)を溶融点の比較的高い物質(例えば、タングステン)で包み、これを球状とし、その多数を火口底へ投入することによる火山の爆発防止方法。(火山の爆発は、火口底においてウラン等が核分裂することに起因することを前提条件としている。)