日本が売られる 堤未果 幻冬舎新書

　日本の水、土地、医療その他が法律を変えられどんどんアメリカや中国やＥＵなどの外資に売られている現状をつぶさに報告したものである。以前から北海道の土地が中国人に買い占められているという報告があったが、基地のそばとか水源地まで買われている現状を政府はどう考えているのかと疑問に思ったが、その対策を本気で打っているのだろうか。規制緩和とか自由貿易推進とか言っているが、国益とは何かということについてもっと真摯に考える必要がある。今はやりの国家戦略特区諮問会議は規制緩和を第一の目玉として活動しているようだが、あの加計学園の獣医学部新設問題は、その認可のあり方が問題になったことは周知の通り。要するに会議のメンバーの働きかけが大きく左右することは明白で、まして首相の間接的な働き掛けがあったとしたら話は簡単に進むことは誰でもわかる。　著者が売られている例として挙げているのは、水、土地、以外にタネ・ミツバチの命（農薬問題）・食の選択肢・牛乳・農地などの資産などだが、どれもアメリカの圧力によって規制緩和を迫られた結果と言えるものが非常に多い。外交と同様、弱腰の対応の足元を見られている感が強い。ＴＰＰ問題で日本はアメリカのフロマン通商代表にさんざん苦杯をなめさせられたが、政権交代でトランプ大統領はＴＰＰから離脱して日米の二国間交渉に切り替えた。さらに厳しい要求が突きつけられることが予想される。
　現政権は対米問題に苦慮せざるを得ない一方で、中国はアメリカとの貿易戦争のただ中にある。その余波で、中国は日本に秋波を送った結果今回の日中首脳会談実現となった。こちらはこちらで「一帯一路」構想にどう関わるか難しい判断を迫られる。こんな中で、現政権は労働力不足を解消するために、「入国管理法」を改正して、外国人の日本での労働条件を大幅に緩和する方針を打ち出した。政権は移民をどんどん受け入れることではないというが、一時しのぎの感は否めず、野党から批判が噴出している。技能実習生の滞在をあと５年延長できる、家族も呼び寄せてよいとなると、なし崩し的に外国人が増えていく。根本的な政策を立てておかないと後でこんなはずじゃなかったということになるだろう。本書でも、第二章の「日本人の未来が売られる」で、外国人労働者の問題について、警鐘を鳴らしている。
　例えば日本に滞在する外国人で最も多いのが中国人で、国籍取得者を含めて過去最多の現在92万人を突破、外国人労働者の3割を占めている。彼らは2010年7月に中国で導入された「国防動員法」によって、有事の際には中国政府の指揮下に動員されることが義務づけられている。こうした事実は一部の保守系論者から懸念の声があがるだけで、政府の移民政策の議論の中には出てこない。著者はこれを危惧しているがマスコミで取り上げられることはない。
　なにはともあれ、少子化の影響で、日本の労働人口は不足し、とくにサービス業や肉体労働の部門での働き手の不足は顕著で、多くの外国労働者によって補われている。この問題を経済界から何とかしろと言われて今回の法案改正の運びとなったわけだ。先述の国家戦略特区諮問会議がイニシアチブを取ったと著者は言っている。その中心人物が竹中平蔵氏であった。彼は今東洋大学教授であるが、小泉内閣では重要なブレーンとして規制緩和に取り組んで小さな政府の実現を目指した人物である。現在人材派遣会社パソナの社外取締役になっているが、諮問会議で外国人労働者の受け入れを積極的にやるよう働きかけて、パソナ傘下の会社に斡旋の仕事受注させたとある。
　権力を行使するものは公正でなければならないが、加計問題といいこの問題といいモラルも低下を感じる。マスコミは政権の不都合な真実に対して戦う姿勢を見せる必要がある。本書の内容を知っている人は少ないのではないか。その意味で価値のある本だ。テレビのバラエティ番組でへらへら笑っているうちにこの国はエライことになってしまう。愚民化政策をテレビがやってくれているのだから、為政者はほくそ笑んでいるだろう。