（前回からの続き）
というわけで、財務省の実質的な権力基盤は揺るぎようがない、ということになります。だからこそ本稿冒頭で、財務官僚になりたかった、との個人的な思いを吐露したわけですが、それはＩＭＦ（国際通貨基金）を使って次のような提言をしたいためです・・・
・・・ＩＭＦは今般、日本に対して以下２点の政策の実行を勧告する：
一点目は、増大する社会保障費を賄うため、相続増税を進めるべきということ。その理由として、相続税の課税対象は、故人が自分の老後資金として蓄えた財産の遺りであるため、その性質上、年金原資等に充てるものとしてふさわしいこと、そして日本においては相続税の増税裕度が大きいことが指摘できる。これに対して消費税は、消費活動の主役である現役層、とりわけ所得・貯蓄の水準が相対的に低い子育て世代に過大な負担を強いてその意欲を減退させるうえ、税率引き上げがもたらす物価上昇へのおそれを喚起し、同世代にさらなる出産・育児を断念させることで、結果として少子高齢化を促進するなど、日本の国力を削ぐ弊害のひとつとなっている。税負担の世代間・階層間の均平化、直間比率のリバランスを進める観点などからも、消費税の負担軽減策および相続税の課税強化を早急に求めたい。
二点目は、現行の恣意的な通貨安政策を転換し、為替レートを円高方向に是正して原材料・エネルギー等のコスト低下を促し、これで活性化される個人消費を主体とする内需主導型の経済成長をめざすべきということ。日本は現在、日銀の超緩和的な金融政策によって事実上の円安誘導を行っているが、それが当初から破綻していることは、同開始の前後でＧＤＰが１兆数千億ドル（史上最悪規模）も失われたことからも議論の余地はない。この記録的な超マイナス成長、加えてその間の消費増税により、日本は７年の長きにわたって本来の経済ポテンシャルをまったく発揮できていない。この窮状から脱するためにすべきことは、上記数字が雄弁に物語るように、自明である。まずは、経済規模を極端なマイナスにある現地点（ＧＤＰ約4.97兆ドル、2018年）からゼロベースである上記政策の開始直前年（2012年・・・って８年も前！）のレベル（同約6.2兆ドル）に回復させることを意識するべきである。
・・・みたいなことを国際機関の権威を借りて勧告すれば、わが国は、いとも簡単にこれに従って・・・って楽観していたら、「これＩＭＦの内政干渉だろ！誰だ、この提言書いたのは？」って異例の？「犯人探し」が始まるでしょうね、いまは「日本」ではなく「アベノミクス日本」ですから・・・
（「政治家（国民）の上位に君臨する財務官僚」おわり）
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