（前回からの続き）
というわけで、万一アメリカが北朝鮮の「核」を容認したら、「核のドミノ」―――同国を振り出しに韓国→日本→（反米？）各国へと、核保有国が次々に誕生すること―――が全世界に拡散し、アメリカの安全保障が根底から揺るがされかねない事態になりそうです。それだけ（偶発的にでも）核挑発とかを受ける確率が高まるわけですからね・・・。さらにさらに・・・このケースにおいてアメリカは・・・肝心の「ドル覇権」を失いかねないリスクにも直面することになります。その理由は、こちらに書いたとおり「米：もう日本を守れない、日：じゃドルは買わない」となるから。
日本は自国の安全保障をアメリカ・・・の核兵力に全面的に依存してきました。だからこそ日本はドル資産をしこたま買い上げてきた（アメリカにおカネを貸し続けてきた）わけです。その為替含み損が日本円にして数十兆円に達し、潜在的な国民負担リスクになっているにもかかわらず、です（って、その含み損こそが日本がアメリカに支払う「安保委託費」とみることができるが・・・）。
で、この構図が上述のように崩れてしまうと―――アメリカが北朝鮮の核保有を認めることで、同盟国の韓国そして日本のそれも認めざるを得なくなると―――日本（そして韓国）からすれば、もうアメリカに安保委託費を払うべき必要、つまりドル・米国債をこれ以上買う必要がなくなります。これ、アメリカ・・・のドルにとっては一番の支えを失うに等しいわけです。ただでさえドナルド・トランプ政権下のアメリカはいま債務上限額を引き上げなければ「トランプノミクス」の実行も、そしてハリケーン「ハービー」がもたらした災害からの復興もままならない局面、要するに、さらに多額のマネーを「外国」から借りなければ国が保てなくなるという非常事態にあります。そんな中で最大かつもっとも忠実な（ドル・米国債を売らない）おカネの出し手である日本を今後、頼れなくなったら・・・
・・・といったことは、日本と並ぶ米国債ホルダーの中国を筆頭とする世界中の投資家にも容易に推察できること。よって、アメリカが北朝鮮の核戦力、そして日韓両国の核武装を認めた時点でドルは・・・暴落必至です（？）。
以上、もしアメリカが北朝鮮との何らかの協議に応じ、同国を「核保有国」と認知して、相互に不可侵を約束したらどうなるか、について、アメリカの立場から想像できるところの「ほんの一部」を綴ってみました。これら、どう考えてみてもアメリカにとっては受け入れ難いことばかりでしょう。となれば、残る策は・・・対北朝鮮「軍事的オプション」・・・
