（前回からの続き）
先述したことからも分かるように、いまの日本の株高は、それに必然的に付随する円安が経済にもたらす（ＧＤＰや国民所得などの）史上最大スケールな「マイナス」をまったくといってよいほど埋め合わせをすることができていません・・・
にもかかわらず、ではどうして日銀はその円安を現行金融政策で誘導し続ける（≒株高を誘導し続ける）のか、ですが・・・やはり日銀そして政府には、本ブログ造語「カブノミクス」つまり「株のみ」・・・株しかない、からなのでしょうね。というのも、同政策スタート直前（～2013年春）あたりまでわが国では、いわゆるデフレ（物価が下がっておカネの実質価値が上がること）のためにジャパンマネーが（ローリターンだがデフレ下では十分に実質プラス利回りが確保できた）預貯金（日本国債）に集中し、逆に高リスクの株式にはなかなか買い向かわないために株価が低迷していましたからね・・・
で開始された現行金融緩和策には、この当時の状況を打破するべく「貯蓄から投資へ」などと訴えつつ実質マイナス金利環境を演出して預貯金へのインセンティブを失わせ、マネーを（ハイリターン狙いの）株式投資に誘い込むことで株価を押し上げ、その資産効果等で景気を刺激していく、といった狙いもあったはず。そのあたり、株（価）に限れば、今年７月の史上最高値到達が象徴するように、所期の目的が達成されたといえそうです（？）。
ここで補足するべきは、株価が、同政策前と比べて、円建てで約４倍（2013年初約10,600円→７月約42,224円）になったとともにドル換算額も約２倍（約126ドル[1ドル約83円]→約265ドル[同約159円]）に膨らんだことでしょう（以上、株価は日経平均）。本ブログでは何度も指摘のとおり、経済規模の大小や資産額の多寡などを測定するときは、自国通過よりむしろ基軸通貨（≒石油交換券）である米ドル換算でいくらになるか、をみることが大事といえます。それが大きい・多いといった場合は、それだけ石油（をはじめとする原材料）を多く買える、あるいは石油代を支払った後に残る金額等が多くなる（その結果その国家は経済的に強くなったといえるし国民はそれだけ豊かになったといえる）といったことのためです。この観点から、上記のように本邦株価がドル換算でも大きく上昇したのは素直に喜ぶべきなのでしょう・・・って繰り返しですが、あくまでも株価、ぶっちゃけマネーゲームの結果としては、という意味です。
政府・日銀としては、たとえゲームに過ぎなくても、株価がこうして当初の目論見のとおり値上がりしたため、この成果を誇りたいところでしょう。であれば、これを打ち消してあまりある（、その成果に必然的にともなう円安が与える）実体経済面の上述の超～マイナスには国民には気づいてもらいたくはないというものです。もっともこの点、両者には次のような想定外もおそらくあったのかと（？）。つまり、本邦株価の上昇に寄与したマネーが、想定当初の（同政策前は預貯金に流れていた）ジャパンマネー・・・ではなく、欧米投資家のマネー・・・って彼ら彼女らが市中調達した超低金利の円だった、ということ。これが円キャリートレード（低利の円を借りて高利が狙える資産に投資して利ザヤを稼ぐこと）とも連動したため、想定以上に円安が進んで上記「マイナス」を招いてしまった、といった感じでしょうか・・・（？）
