（前回からの続き）
ご存じのように、米ＦＲＢは13日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導レンジを現行の年5.25～5.5％に据え置くことを決めました。まあそこは、先述した市場の予想のとおりだったし、メディア報道も同予想をなぞるような感じですね。
けれど、本稿の文脈で解釈するなら、このたびのＦＲＢの決定は、端的にいえば、もう限界、つまり、これ以上の利上げはもちろん、いまの上記の金利水準にも耐えがたい・・・って米「不動産本位制」の維持には、ということでしょう。前述のとおり、米不動産価格は、高金利下にもかかわらず、今年の9月時点で過去最高値に達しました・・・が、対前月上昇率（8→9月）の鈍化傾向は明らかなことから、足元ではすでに低下に転じているかも、という「おびえ」がジェローム・パウエルＦＲＢ議長らの胸の内にあったはず。これ不動産本位制の全面崩壊・・・を誘発しかねない第2第3の「ＳＶＢ破綻」にダイレクトにつながるわけですから、その思いはイタいくらい分かるし、だからこそ、このタイミングで「予防線」を張るかのような発表をしたのでしょう。ちなみにＦＲＢの政策委員は、インフレの先行きが不透明だからその必要なんてないのに？ご丁寧にも？2024年は3回の利下げを見込む、などと、ほのめかしていますね・・・
そのへんは、米不動産価格（ケース・シラー住宅価格指数）の発表がリアルタイムよりも2か月ほど遅行するところも影響しているでしょう。今月下旬に予定の10月値がその「おびえ」のとおりになっている可能性がけっこうありそう（？）。つまり・・・同値が対9月で下落となったことが判明し「やはり、ついに下がったか。となれば12月のこの瞬間はもっと下がっているに違いない」などとなって市場は一気に「リスク・オフ」モードへ・・・となることは絶対に回避しなければならないので、上記のように来年は利下げ―――不動産的な実質マイナス金利を拡大―――しますからね（だからけっして不動産を売らないでね）、との先行メッセージをＦＲＢは伝えるしかなかったはずで・・・
かくして、金（ゴールド）のドル建て価格を抑えるファクター―――米利上げ＆高金利―――はまったくなくなりました（？）。もはや、多少の上下動はあっても、ドル建ての金価格は上昇一途でしょう（実際、13日の上記発表直後、ＮＹ金現物は1トロイオンス1980ドル付近から2030ドル前後まで一気に跳ね上がっています）。それは、繰り返しになりますが、ＦＲＢの金に対する自通貨ドルの価値下落の黙認（以外にない）となるわけです・・・
