中央銀行に頼る世界経済の行く末②

（前回からの続き）

　ここでは、日米欧の各中銀の金融政策の真の目的と効果の有無について、①わが国（日銀）、②アメリカ（ＦＲＢ）、③欧州（ＥＣＢ）として、個人的な解釈を含めてまとめてみたいと思います。はじめに日銀から。

①わが国（日銀）

　日銀の金融緩和の本当の目的は「円安誘導による外需狙い」と考えています。

　つまり、国債の買い入れ等で円のマネタリーベースを拡大して円安を促し、輸出企業の業績や株価上昇を支援しようというものです。要するに自国通貨安を追い風にして外需振興を図ろうという、実態としては円売り外貨買い為替介入に近い政策ということもできるでしょう。

　昨年、政府・日銀は数回にわたる巨額の円売りドル買い介入を行いましたが、アメリカなどからの支持を得られなかったため、やむをえず？為替介入は断念し、その代わりに介入と似た効果をもたらす円のマネタリーベース拡大策に出たのだろうと個人的には推測しています。

　もっとも、この日銀の金融緩和策、つまり実質的な円安誘導策はうまくいかないだろうとみています。以前「日銀の金融緩和は万能策にあらず① ② ③ ④」などでも書いたように、欧米の金融危機やリセッションが深刻化するなかで今後も外貨のマネタリーベースが増えて、つまりドルやユーロがどんどん増刷されて円高／外貨安が進むと予想されるためです。

　まあこの日銀の政策は、減価必至の外貨を買う為替介入で為替差損（＝国家損失）を膨らませるよりはマシ、といったところかな、とは思いますが・・・。

（続く）