中央銀行に頼る世界経済の行く末①

　それにしても中央銀行の存在感がいまほど高まった時代はかつてないのではないのでしょうか。

　ここのところ世界の経済ニュースはまさに中央銀行の金融政策一色といった感じ。アメリカ関連だけでも、いちばん目立っているのはバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長。その次にガイトナー財務長官あたり。これに対して、「財政の崖」（財政引き締め）の制約のせいなのか？オバマ大統領の影が何だか薄いなーと感じるのは私だけでしょうか。
　
　６月に入り、欧州ソブリン危機の深刻化などに起因したリスクオフモードのなかで、世界の金融市場は主要中央銀行の次の一手を待ち望んでいるように思えます。

　６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会が開かれましたが、市場の一部の期待を裏切って（？）政策金利が1％に据え置かれたため、欧州の各株式市場では株価が下落するなど、残念モードが広がったように感じられました。

　アメリカでは今週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されました。雇用数の伸び悩みなど、アメリカ景気の先行きに不透明感が漂うなか、ＦＲＢが新たな金融政策に関してどのような決定を下すのか注目が集まっていましたが、結局、ツイストオペの2012年末までの延長が決まったくらいで、それほどの新味無し。肝心の量的緩和第３弾（ＱＥ３）は打ち出されず、これまた株式市場等の反応は期待はずれといったところだと思います。

　ところで、これだけ各方面が関心を寄せる中央銀行の金融政策ですが、各国の景気浮揚や経済成長にどの程度のインパクトがあるのでしょうか。結論から先に言えば、私は金融政策の効果は現状では薄いと思っています。

　このあたりについて、わが国（日本銀行：日銀）、アメリカ（ＦＲＢ）、欧州（ＥＣＢ）の金融緩和策を取り上げて検証してみたいと思います。

　はじめに、昨年から今年にかけてこれまで実施されてきた日米欧の金融緩和策の概要を整理しておきましょう。

　まずはわが国。２月に開始された日銀の金融緩和は、物価上昇率1％を目指して長期国債の買い入れ等で市場に資金を供給するというもの（実質的なゼロ金利政策を行うもの）。

　次にアメリカ（ＦＲＢ）の金融政策は俗にＱＥ（Quantitative Easing：量的緩和）と呼ばれる国債や住宅ローン債券などの購入等による資金供給、およびツイストオペ（長期国債を買い入れる一方で短期国債を売却することでＦＲＢの資産規模を拡大させずに長期金利の低下を促そうとするオペレーション）など。

　そして欧州（ＥＣＢ）の金融緩和は、証券市場プログラムを使ったＰＩＩＧＳ諸国等の国債購入や３年物長期資金供給オペレーション（ＬＴＲＯ）など。

　つぎに、上記の各中銀の金融政策の真の目的と効果の有無について、①わが国（日銀）、②アメリカ（ＦＲＢ）、③欧州（ＥＣＢ）として、次回以降、個人的な解釈を含めてまとめてみたいと思います。

（続く）