大晦日の夜は「特別検証番組」を

さらに言えば、メディアの「検証」がぽつぽつ出てきてはいますが、肝心なところに頬っ被りしている感じです。
それこそTV局全局が問われているわけですから、キー局5局とNHKの6局（テレ東はちょっと荷が重いから外してもいいですが）で相互検証番組を作ればいいのです。NHKを日テレ、日テレをTBSというように。監修者として外部を招聘し、お手盛りや忖度、内輪を守るといったことが無いかをチェックすると。

それを大晦日の夜に取りまとめて発表すると。あるいは相互検証は民放にして、NHKは第三者委員会での検証とし、ひと昔前の「ゆく年くる年」のようにNHKと民放共同の2パターンだけの放送にすればいいのです。2023年を締めくくるにはこれ以上のネタは無いでしょうし、それくらいしないと信頼は回復できません。

あと、その際には今回の芸能プロダクション限定の話に限定せず、少なくとも芸能関係の「忖度」などの一切を対象とすべきでしょう。おりしもネットの記事に以前プロダクションとのトラブルで本名が使えなくなった女優の話が出ていましたが、ドラマにキャスティングしようとするとTV局側からNGが出たと証言しています。要はプロダクションへの忖度、あるいは圧力は男性アイドル関係のプロダクションだけの話ではないわけです。

共演NGとか出禁といった話もそう。明らかにトラブルを起こしたというような客観的な理由があるのであればまだしも、プロダクションやプロモーターに歯向かったことで「干された」というケースにつき、メディアがお先棒を担いでいなかったか。梨園や宝塚とか、まだまだメディアが「報道しない理由」を全開で行使しているケースもありますよね。そこまで明らかにして反省して出直さないと、芸能のみならずあらゆる面でのメディアの信頼は回復しないでしょう。

なおこういう話をすると、政府への忖度ガー、とか言い出して結果として話を逸らす結果になる人が湧いてきますが、そういう誤魔化しを防ぐためにも、芸能関係に限定して、ただし深掘りしてメディアの膿を出し切るしかないでしょうね。芸能関係でそこまでやれば、それこそ政治関係その他へのプレッシャーにもなりますから。次はそっちの番だと。

同床異夢の皮算用

芸能プロダクションの問題で、NGリストの発覚で共犯者のはずのメディアがここぞとばかりに叩いていますが、どの口でというしかない状況です。メディアもそうですが、したり顔で大問題ダー、と叫んでいるヒョーロンカや「識者」もそれが至る所で行われていることを見て見ぬふりという意味では芸能プロダクションの時と同じ構図ですから、学習効果が無いというか論外です。

さて、ここぞとばかりに世間が総がかりで叩いているわけですが、当然そこには様々な目論見があります。正義感で叩いているわけがありません。それをするのは正義を行使することでカタルシスを得たいというネット界隈レベルであり、リアル社会に顕在化している批判の多くは何かしらの損得勘定が伴っています。

典型的なケースとして、企業のガバナンスガー、といって第三者による運営が必須という人たち。ガバナンスに通じて、コンプライアンスにも明るい。という経営者が望ましい、と口をそろえて言っていますが、企業の経営陣でそうした機能を求められる存在として社外取締役や社外監査役制度があります。で、そうした人たちに任命されがちなのが、弁護士や大学教授なんですよね。あれあれ、なんか被ってますよね、ニュースショーやワイドショーでのコメンテーターに。第三者委員会が必要という主張もそう。委員会のメンバーは概ねそうした階層です。体の良い「猟官運動」にも見えますけど、

評論家もそう。それこそ「お騒がせ記者」だって。目立って結論にうまくはまれば「この問題に詳しい」となり、その後も社会を騒がす問題が起これば「XX問題で鋭い追及をした」とかいって一流の評論家のような看板を手に入れられますから。今回でもいますよね。芸能問題では名前を聞いたことがないけど別の大きな事件では代表的な評論家とされた人のコメントが重宝されています。

メディアはNGリストに全振りすることで自分たちの忖度問題から目を逸らすことが出来るという算段でしょう。後釜を狙う別のプロダクションはタレント起用もNGと騒ぐことでビジネスチャンスですし、その手の企画も当然持ち込まれているでしょうから出世の糸口とメディア内でも損得勘定が始まっているでしょう。
あるいは人気タレントが投げ出されるわけですから、濡れ手に粟のドル箱ゲットを狙うプロダクションもいるでしょうね。そうすrことでロンダリングが図れるメディアやスポンサーも応援するでしょう。

そう考えると陰謀論まで振りかざしてタレントどころかプロダクション（の現経営陣）も悪くない、という狂信的なファンの方がまだ純粋ですね。自分の欲目に正義という仮面をかけてはいませんから。

矢面と影、そして懲りない面々

芸能プロダクションの性加害問題で開催した記者会見が炎上しています。まず説明すべき人が出てない、というのが問題ですが、こんどは質疑の指名でNGリストと、普通なら細心の注意を払うというのに、隙だらけというか自分からドツボにはまりに行っている格好です。まあこの手の流れは得てしてそうで、何とか立ち直れる、復活の芽が出て来た、という時に限って総てをぶち壊す悪手が露見するんですよね。

まあNGリスト、というかそこまで露骨でなくても（証拠を残さなくても）、あの手の「選別」はどこでもある話です。よくあるとされるのが株主総会で、規制強化と決別宣言でだいぶ減りましたが「特殊株主」や、質問で持論（しかも意味不明）を延々と語る人とか、事前に要注意として認識を共有していると聞いています。実はそうした準備をしていないと混乱を招き一般株主に危険が及ぶ、そこまでは行かずとも正当な質問が阻害されるリスクもありますからね。逆に今回の一件で「リスト」など聞いたこともない、という手合いは会見に出席するのが関の山で運営に絡むような仕事したことが無いというレベルなんでしょうね。あるいは叩くためにカマトトぶっているか。

実際に初回の会見では「名物記者」の長広舌に多くの人が呆れ、辟易したわけで、質疑で何か明らかにするでもない、いや、セカンドレイプを試みるというか、タレントが性被害を受けていた、というスキャンダルを欲しているとしか思えないような質問ですから、円滑な進行のみならず、不測の事態を回避しようとする意思が働いても何ら不思議はありません。
本件が異常なのは、NGリスト云々というよりも、本来なら致命的な大炎上となってもおかしくないのに、一定数が「しかたがないよね」と納得しているわけで、それというのも「名物記者」の行動があるわけです。

以前は首相の記者会見でも同様の行動で「名を上げた」わけですが、記者会見側の相当な問題対応ですら容認されてしまうような「問題行動」を見るに、少なくともこの「名物記者」に関する「報道の自由」は、国民の「知る権利」などにまったく寄与していない、迷惑行動だということになりますね。本来メディアの「特権」を担保しているはずの「知る権利」の主体である国民がダメ出ししているのですから。

なおこの「名物記者」は大手新聞社とネットメディアの二足の草鞋を履いていますが、「同業他社」の兼業は利益相反をはじめ問題ある行動でしょう。もちろんフリーランスとして複数社と契約することは一向にかまいませんが、組織に属しているということであればその行動に対する責任の問題となります。明らかに大手新聞社のインフラや特権を利用していながらネットメディアの記事を書く。両メディアの主義主張が一致するのであればまだしも、違うスタンスの場合、大手メディアの記者として行動して編集方針と違う記事を出せるのか。記者がどう思うかはともかく、メディアは編集段階で社論との一致などをチェックする義務がありますし、異なるスタンスの記事を許したのであれば、メディアは逃げることは許されません。またネットメディアが大手新聞社のインフラや特権に「ただ乗り」しているのであれば、その対価の支払いが無い限り大手新聞社はネットメディアの報道にも責任を負うべきですし、また大手新聞社に対して与えられたインフラや特権の横流しとして責任を求められます。極端な例えをしたら、朝日と産経のの掛け持ち記者がいて、朝日の取材として市民団体の集会に出て、産経で「プロ市民ガー」という記事を書いたらどうなるんででょうね。

さて、「問題児」はともかくとして、なんでこのような行動になったのか。「選別」は実際にあるとはいえ、その資料を衆人環境の場で持ち歩くような行動は異常です。会見を仕切ったコンサル会社は外資系とのことですが、海外では選別は当たり前という「擁護」もありますが、NGリストを公表するようなことをするのか。まあ海外仕込みの流儀なのか選挙時の演説会を外国人記者の団体で行う際には泡沫候補や政党は呼ばないという露骨な選別をしている業界ですから感覚がマヒしているのかもしれません。ただその意味では国政選挙における「選別」をメディアが事実上主体的に実施しているということを棚に上げての批判というしかないわけで、忖度メディアが偉そうに言える義理はありません。

本件は間違いなくプロダクション側が関与している、いや、積極的に持ち掛けた疑いすらあります。はっきり言って経営者も社内も、こういう行動をしたらどう見られる、という認識に欠けているわけです。初回会見後にハワイで現実逃避に勤しんだ前社長はその典型。家庭内で虐げられていたと言うけど、そのハワイの資産を享受できるのは経営陣だったからであり、都合のいい時だけ被害者ぶることは許されません。

それこそ対メディアの仕切りに長けた役員がまだ嘱託で社内にいるようですし、うがった見方をすれば、甘い汁を吸った、しゃぶりつくした連中がうまく逃げるための茶番劇かもしれません。これまで散々甘い汁を吸ってきたはずの社員は、しかし常識に気付かない面があるでしょう。過去の成功体験でコントロールすれば大丈夫と思ったんでしょうね。前社長だって賠償金を払っても巨額の資産が残るし、賠償名目で会社資産を資金化できる。100％株主ですから大手を振って残余財産を受け取れます。タレントを経営陣とすることで責任を押し付けられるますしね。

そうそう、不祥事企業に関しては社屋前で従業員にインタビューを試みて、「ノーコメントです」と足早に立ち去る社員というのがお約束のメディアスクラムですが、今回はなぜかそれこそ前社長以外の関係者が出てきません。実務担当者がいるはずなのに、出てこないし、経営やガバナンスに関しては素人のタレントを新社長など役員にしてメディアに晒して、実務が出てこない。なんか変です。