敢えての五輪返上論

都知事選が視野に入る中で話題になっているのが、2020年東京五輪への影響です。
新知事が「お・も・て・な・し」をするのか、というような生暖かい話ではなく、候補者の中には五輪返上を公約に掲げてシングルイシューで戦う人が出てくるのでは、という話です。

特に左派系の候補はその可能性が高く、選挙戦の展開次第では次期都知事になる可能性を否定できません。
そうなると1995年の都知事選の再来であり、当時の青島知事はシングルイシューの都市博中止を本当に実行しました。

まあ国内の地方博覧会と五輪ではその位置づけも中止の意味合いも影響も段違いですから、そこまでするか、という声もありますし、そうなったら日本の信頼に関わるという批判もあります。まあなんだかんだといって「勝ち取った」五輪を返上すると公言したら、「一般庶民」がどちらに動くか読めないわけで、案外総スカンを食う可能性もあります。

五輪開催をめぐっては、2016年開催の招致運動からして経理書類の紛失などカネにまつわる疑惑があったというのに、今回2020年開催の招致活動でも裏金疑惑が発覚して、関係者が火消しに追われています。
まあ招致委名義で不正資金を送金する馬鹿もいないでしょうから明らかなクロではないでしょうが、当初の対応と後出しの弁明を見るに、「言えないお金」であることに間違いは無いわけで、こうした「コンサルタント料」は税務調査が入れば真っ先に否認される「常識」を踏まえると、税務上使途不明とすることはあっても、内外に与える印象というものが気になります。

敢えて言えば、2020年の東京五輪は開催を返上するということを真顔で考えるべきでしょう。
我が国では「ケチがつく」という表現をよくしますが、まさに「ケチ」がつきまくっているのが今回の五輪です。メイン会場の新国立競技場をめぐるゴタゴタ。当初案の設計者が急逝するというこの上ない「験」もあります。エンブレムはいったん公表した後での撤回、再選定。そして今回の裏金疑惑と、ケチがつく、というレベルを超えています。

まさに「ご破算で」心機一転としたいところですし、裏金疑惑というコンプライアンスに関係する問題も出てきているわけです。それでも五輪の精神を守って開催に向けて全身全霊を、というのであればまだしも、聖火台の位置を決めていなかった、という、何のために新築するの？というようなお粗末な事態も発覚するわけで、やる気も無いのか、という状況です。

前々から指摘しているように、東日本大震災の復興事業と資機材、人材の取り合いとなり、復興のコストをいたずらに押し上げるリスクがあるなかで、熊本地震です。この復旧、復興も供給サイドで重なります。近世以前であれば熊本地震は五輪開催に対する天の意思だ、となるでしょうが、そこまでは言わないとしても、五輪とはいえたかだか「スメ[ツイベント」をそこまでごり押しすべきなのか、ということはあちこちで聞かれるのです。復興に五輪と建設、土木に目一杯資源を投入した挙句、ほぼ同時期に需要が終了するというリスクもあるわけで、需要の先食いという意味では、未曾有の新規需要の後に国内市場、生産が壊滅した地デジ導入よりも悲惨な結末が想定されます。

経済効果にしても、既にキャパオーバーで破綻しているインバン需要への対応も、建設関係と一緒で需要の先食いに過ぎず、2020年以降のリバウンドがここでも懸念されます。放映権等のソフト面での経済効果は欧米メディアに握られており、過度な設備投資をしてようやく得られる経済効果に過ぎません。
さらに言えば、気象庁も地震に関しての分析についてお手上げと言わしめた熊本地震ですが、2020年五輪の舞台である東京には直下型、海洋型両方の地震被災リスクが付きまとうわけで、そのリスクを払拭できないまま、あるいは、「復旧」「復興」と重なるような状態で開催を迎えるのでしょうか。

次回冬季五輪のように手を上げたけど出来ませんでした、となりかねない状況での返上ではなく、コンプライアンスを前面に押し出せばダメージも小さいでしょうし大義名分も立ちます。副次的効果としては招致活動を中心に批判されているIOCの体質、五輪をめぐる利権問題を見直す契機になることは間違いないわけで、「正義」という正面きって批判できない旗印を掲げて、経済的なデメリットを回避するということは、思い付きではなく「戦略」です。

返上論への批判の中には、アスリートが、子供たちが可哀想、というものもありますが、相も変わらずの「弱者」を盾にした議論です。アスリートも子供たちも、可哀想と盾にするのではなく、こういうときにはあきらめないといけない、という厳しい現実と、モラルを教えるのが先決です。
1979年のソ連軍アフガン侵攻を受けた1980年のモスクワ五輪ボイコットの際に、それが西側主導ということで当時の東西冷戦と、東側の行為は総て善、という立場の左派系メディアの声が大きかったこともあり、同じような批判が叫ばれましたが、1936年のベルリン五輪はそのシンボルであり、そして2008年の北京五輪でも亡霊のように蘇ったように、五輪開催は国威発揚と不可分であり、開催を認め、参加することはその国の体制や行動を容認することにつながります。

そして今回のようなケースでは、開催することは、これまでの体制、問題を肯定することを意味するわけです。
日本はその批判に耐えられるのか、あるいはその汚名を背負っていけるのか。五輪開催に伴う「名誉」「利益」はそれらを跳ね除けるだけの価値があるのか。所詮はスメ[ツイベントであり、国家の名誉と天秤に鰍ｯるようなものではありません。モスクワ五輪ボイコットについては今なおそういう整理にしている国士様御用達新聞あたりが、そういう議論を提起しないのも不思議ですが、国家の名誉や利益よりも、メディアが吸う甘い汁が重要なんでしょう。賭博などの問題を全力で隠して通常通りのプロ野球開幕を是とした姿勢と相似形です。

足下のリスクは、2020年までの間にこれ以上の疑惑、不祥事が発生することです。
そしてそれが完全に排除できないなかで、予定通り開催することのリスクを見積もるべきなのです、