退場を促したい政治家・官僚・エコノミスト

消費税増税でさらに不公平に。
武田知弘氏（経済ジャーナリスト・元大蔵官僚）は言う。
民主党やついでに自民党、そして財界はなぜ消費税を増税しようとするのか。それははっきりしている。大企業や金持ちにとって得だからである。決して社会保障の財源のためではない。
多くの人は「消費税は公平な税金」と思い込んでいるようだが、これは大きな間違い。
消費税は金持ちに非常に有利な税金なのである。
庶民は所得の殆どを消費に回すので所得に対する消費税の割合は限りなく5パーセント（現在の消費税率）に近いことになる。
年収300万円の人は300万円を全部消費に使うと想定できる。すると300万円のうち15万円払っているということは、この場合消費税は所得に5パーセント課税されるのと同じことになる。
しかし所得の多い金持ちは収入の内消費に回す割合は少なくなる。なぜなら金持ちだからといって、貧乏人の何倍も食べたりできるわけではない。贅沢をするということはあるだろうから、ぜいたく品に税をかけるという考え方はあると思うが。
1億円の収入のある人が2000万円を消費に回し、残りの8000万円を金融資産に回したとする。この場合所得の内5分の1しか消費にまわしていないので所得に対する消費税の課税割合も5分の1。つまり所得に対する消費税率は1パーセントで済んでいるのだ。
これを普通の税金に置き換えればどれだけ不公平かは一目瞭然。
庶民は所得に対して5パーセント、金持ちは1パーセントしか税金が課せられないとなったらこんな理不尽なことはない。
しかし消費税の本質はそういうことなのだ。
日本の消費税は実質世界１高い。
なぜなら物価が消費税率そのものが日本より高い欧米諸国より高いからである。
よく消費税が20％、25％といった北欧諸国の人に「消費税が高くて大変じゃないですか」と尋ねると「食料品や公共料金は安いし、教育も公的にささえられているので、それほどでもありませんよ」という答えがかえってくる。
日本の物価はマーサーという世界規模のコンサルティング会社の「2010年世界生計費調査」によると、東京の場合、アンゴラ（ルアンダ）に次いで2番目に高いという結果が出ている。
あの内戦のあったほとんど無政府状態の続いたアンゴラに続いて高いというのは異常なことではないだろうか。
元々物価の高い国で、さらに物価を上げるような税金を作ったらどうなるか。その上、震災で仕事を失い、苦しんでいる人が大勢いる今の日本だ。消費はどんどん冷え込む。
給料もこの間上がっていない。それよりも有り余っている資産に税金をかける、竹中・小泉時代の構造改革の名のもとに進められた「金持ち優遇政策」を見直すことが今求められている政策であり、政治である。
こんな簡単なことがわからない現在の政治家や霞ヶ関官僚は退場させるしかない。
失業を増やす消費税。
消費税は現在のシステム上雇用を減らす圧力がある。
人件費が大きい企業ほど納税額が大きくなるという仕組みなっている。
売り上げから経費を差し引いた額に５パーセントをかけたものが企業が納付する消費税となる。
しかし給料には消費税はかからない。だから消費税の計算では経費から給料分は除外されることになる。
人件費の大きい企業ほどそれだけ消費税を納付する金額が大きくなる。
消費税は「人件費が多い企業は損をし、人件費が少ない企業は得をする」税でもある。
そこで企業行動としては正社員を減らし、その業務を外注したり、派遣会社に依頼したりすることになる。
そうした非正規雇用者に支払われる賃金は給料ではなく、経費として計上されている。
こんな非人間的事態が進行しているのに、大手メディアは「消費増税当然」一色だ。
まるであの70年前、戦争に突き進んだ時の状況に酷似している。
武田氏は専門家として、私たちに消費税の本質を教えてくれるが、大多数のエコノミストとか呼ばれている連中は「財界・権力者の番犬」として害毒を撒き散らしている。こちらも一掃したい人種だ。