安倍政権支持のリスク。親イスラエル

カジノで傷つく日本の中東外交（信毎・２０１８年・４月１５日付。国際政治学者・高橋和夫氏の記事より）
いよいよ日本でカジノが解禁されようとしている。しかし日本へ進出をねらているカジノ企業の一つサンズ社を経営するカジノ王、シェルドン・アデルソン氏はイスラエル国籍を持ち、共和党支持者のトランプ支持である。そして熱烈なイスラエル主義者。反パレスチナの強行右派ネタニヤフの支援者でもある。
パレスチナ人の反対を押し切って、トランプはエルサレムにアメリカ大使館を移すことをきめているが、その移転費用負担をアデルソン氏は申し出ているという。
以前このブログでも書いたが、ユダヤ人がこの地から離散していったという歴史的事実はないという。そんなところへ元々住んでいたパレスチナ人を追い出し建国した。何の正義もない。もしサンズ社が日本に進出したなら日本人がカジノで使ったお金が回りまわってパレスチナ占領地でのユダヤ人入植地の建設資金として寄付されるような状況も考えられる。日本は親イスラエルの国としてアラブ諸国の敵になるのである。この地の紛争に関係のない日本はそんな愚を犯すべきではない。ギャンブル依存症のリスクだけでなく、こっちのリスクも同じくらい高いのだ。
安倍政権の支持率が下がらない、その理由は朝鮮への拉致問題だという。しかしすでに拉致問題は１４年のストックホルムでの会合で「解決済み」だという。その結果を日本が受け取らず、引き延ばしているだけだというのだ。
日本国民はいい加減に目を覚まさないと「アラブの敵」になってしまう。