原発は地域振興に貢献しない

今日、7月㏤の信毎トップ記事は文科省局長逮捕と大飯原発差し止め2審認めずだった。
何というでたらめ。安倍政権が権力をほしいままにしてきたこの6年。社会のできごとがどんどんでたらめになっていく。
スポーツが一番顕著。日大アメフトのルール違反とその後の対応は「力を持っていれば何をしても許されるんだ」という表れだ。政治がそうだからみなそうなっていく。
しかしさすがにあそこまで露骨なのは日大だけかと思っていたら、大阪の高校ハンドボールの試合でおなじようなことがあったとテレビが報じていた。
加計・森友問題は安倍首相のルール違反であるのは誰の目にも明らかなのに彼は責任を取らず居座っている。それを見てそれぞれの場で権力の中枢にいる者が「ずるいことをしても居座っていいんだ」と理解したのである。
安倍晋三が責任を取って退場すれば、日本社会は正常な方向に復帰していく。
安倍政権と結託しているマスコミは「野党がだめだから、他に選択肢がないから」と誘導するがそんなことはない。自民党が戦後短い期間を除いて政権を担って来れたのは対抗勢力としての野党や労働組合の政権への批判、冷戦構造、自党内の異論に配慮せざるを得ない中選挙区という選挙事情があったからである。

原発は地域の最大のリスク
であることは福島の事故で私たちは嫌というほど知った。
それでもマスコミは「原発がなければ地域の経済がまわらない」という住民を探し出してきて登場させる。以前ならこういう人もいただろうが、電力会社の原発の管理はずさんで安全でも何でもないことを知った以上、テレビに顔を出してこんな発言するのは「やらせ」じゃないかと私は疑っている。
15基の原発を誘致した福井県の中川平太夫元知事（故人）は1986年の県議会で「原発で地域振興はできなかった」と告白した。その後数年おきに当事者たち自身がそう総括してきた。
1994年福井県は「一時的な財政面の恩恵より、新たな恒久的な地域活性化の在り方が求められている」と総括。
2010年県立大経済研究所は「関電の利益は大部分が福井県外に流出し、原発の福井県経済に対する直接的なメリットは見かけの大きさほどではない」と報告した。
原発停止の影響を受けるのは建設業やメンテンナンスといった業種で、福井県のメガネ、繊維といった地場産業と比べても地域経済への波及効果は小さいという。
影響を受ける企業は全体の一部で転業促進や助成など行政支援で対応可能のレベルだという。
再稼働を突き動かしているのは電力会社の利益であり、背後の金融機関の利益なのだ。(山崎隆敏氏の市民の意見2018年2月号の意見より）。