還付金で消費税泥棒の輸出大企業

春だというのに「爆弾低気圧」というのだそうだが、大嵐にはなるわ、寒いわ、日本のこれからを暗示しているようだ。
大飯原発再稼働に狂う野田政権。
五月に北海道電力の泊原発が定期点検に入れば、54基もある日本の原発は全て止まることになり、それでも乗り切っていければ「原発はもういらない」が確定してしまう。そうはさせじと、政府と一体になった原子力複合体の見苦しく、かつ浅はかな再稼働の策動。
しかし経済界も米倉経団連会長のような思考停止組だけは「原発再稼働」を主張しているが、目先の利く面々は原子力から再生可能エネルギーに舵を切り始めている。
野田政権が死に体であることはわかっているので、野田内閣の決定がそのまま実行されるとは思っていない。
瓦礫処理の広域化は放射能汚染の広域化。
津波と地震による東北地方のぼう大な瓦礫と呼ばれる粗大ゴミ。福島県の瓦礫は別として、宮城・岩手のゴミ処理を地元だけでなく、日本全体で引き受けていこうという、一見最もな話しに聞こえるが、実は瓦礫を公域処理することは放射能汚染を日本全体に広げてしまうことになるという。
しかも瓦礫処理を他地域で引き受けるというその量は全体の1、2割程度だという。それだったら地元で時間をかけて、処理する方が、震災で仕事を失った人々の失業対策にもなる。
「被災地のゴミを他地域でも引き受けよう」という美しく聞こえることも、実は瓦礫処理という利権がからんでのことらしい。
公域処理は汚染を広げるわ、費用はよけいかかるわ、税金の無駄使いということになる。
消費増税の打撃は医療にも（信濃毎日新聞が報じた消費税の問題点）。
医療機関は保険診療で患者から消費税は取れない。非課税と定められている。その一方で、医薬品や医療用材・器具など医療経営のための購入費用に関しては消費税を払わなければならない。
中小経営や自営業者の「消費税構図」と同様である。医療の場合保険診療価格は国が決めているので、勝手に値上げはできない。
消費税が3パーセントから5パーセントに上がった時、診療報酬が1・53パーセント引き上げられ、税負担をカバーしたということになっているが、しかし調査によると、全国の医療機関が支払った消費税総額は平均社会保険診療費の2・22パーセントにのぼっている。
それでなくても地方の医療機関は医師不足などの理由で経営環境が厳しくなっている。消費増税で、閉科・閉院が増え、命の崩壊が拡大していくことになる。
輸出企業への還付制度がいかに不公平であり、今の消費税が欠陥制度であるかも初めて？見出しになり、記事になった。
東京の税理士事務所長湖東京至（ことう・きょうじ）氏の試算では、大手自動車、家電メーカーなど10社が10年度に受けた還付金の額は計約8700億円になる。
日本の消費税は輸出大企業にただただ貢ぐとんでもない制度になっている。
法人税を下げろと騒ぐのもこれら輸出大企業で、そのお先棒をかつぐ経済評論家は「下げなければ企業が海外に出て行ってしまう」と言う。
税金泥棒は出て行けばいいのでは。多分海外ではこんなおいしい制度は通用しないだろう（輸出戻し税の制度がある国はあるが、日本企業の言いなりになる政府はない）。