救われない沖縄

名護市長選、辺野古沖移設反対派勝利。
米軍普天間飛行場の移設先として、名護市の辺野古沖に新しい滑走路を作って対応することに、名護市民は「ノー」の意志を示した。
この結果に対して、翌日の新聞やテレビの論調の冷ややかなこと。
私は以前から思っているのだが、米軍の飛行場の移設先を何で日本のマスコミが心配しなきゃいけないんだ。
沖縄県民が、宜野湾市の市民が、名護市の市民が、「危険だし、騒音はひどいし、米軍の基地や飛行場はかんべんしてもらいたい」と言っているんだから、それを日本の他の地域に住んでいる人が「我慢してくれ」なんてとても言えることじゃない。
米軍は米国のためにいるのであって、日本のためじゃない。わざわざ他国を守るそんなお人よしの国がどこにある。
米軍の海兵隊というのは、その地域で何かことが起きたら、自国民を救出することが主任務だという。
その救出はまずアメリカ人、そしてアメリカ市民権を持つ人、アングロサクソン系の人、その他の順番で行われ、日本人はその他枠。
だから日本がアメリカにこれだけの基地を提供し、お金も出していても、日本はその恩恵を受けることはない。どころか、アメリカが主導する「テロとの果てしない泥沼の闘い」にひきずりこまれるだけだ。
そうはいっても沖縄の経済は米軍基地で成り立っている、と言われ続けてきた。
この10年、日本政府は沖縄への基地負担への見返りとして、1000億円というお金をつぎ込んだ。
その見返りのアメはどこへ行ったかというと、本土のゼネコン、それと結びついた沖縄地元ゼネコンということで、いわゆるコンクリートのハコモノと、海岸を埋め立てるような工事につかわれてしまい、ますます沖縄の一番の特徴である「美しい海」、「美しい風土」が失われてしまっていて、もうそれが限界に来たというのが、今回の名護市長選の結果ではなかったか。
「世に倦む日々」というブログによれば、沖縄は那覇の中心部以外は寂れて、建物などは古びたままという印象が強いという。
その一方で、国の出先機関がやたらに多くて、誰も住む人がいないようなリゾートマンションが、そうした役人達の住居になり、沖縄で羽振りのいいのはそうした人たちだという。
政府のだすアメ＝税金は、こうした一部の建設業者と官に食い物にされてしまっている現実があるという。