軍事・軍備にさようなら

小沢氏「政治資金」起訴相当の検察審査会の見解。
小沢氏の政治資金に関しては、不透明だという気はするが、しかしこの「検察審査会」のメンバーは誰なのか私は知らないし、市民団体の告発を受けて、審査した結果だというが、この市民団体とは何なのか、その人達が記者会見とかをしたというのも見落としなのか、知らない。
しかしネットで見たら、この市民団体なるもの「在日特権を許さない会」とかいう、在日朝鮮人をターゲットに理不尽な攻撃をしかけて、うっぷんを晴らしている、まともな市民団体とは思えない組織のよう。
このことが知られていれば、国民はここまで、小沢氏を非難の目で見ただろうか。もう少し冷静に考えたのではないだろうか。
メディアは報道する時、この市民団体名を明らかにして伝えるべきだ。
辺野古沖くい打ち滑走路と徳之島への一部移設の米軍普天間飛行場に関する政府提案。
沖縄や徳之島の人達が挙げて反対しているのに、これが改めて出す政府案って、一瞬目を疑う案だが、ここで私は思った。
鳩山さんは大波にほんろうされる小船のようにあっちへ揺らぎ、こっちでたたきつけられ、そうしてもがいてみせて、「これだけ努力したんですが、やっぱりみなさん嫌だって言うんです。アメリカさんかんべんしてください」と、アリバイ工作のためにこんな案だしてるんじゃないかと、そうでも思わなければ理解不能な政府案だ。
正攻法で、アメリカに対するのが筋だし、国民に理解もされやすいが、こんな方法もありかと。
どうやらそんなフェイント攻撃というわけではないらしいのが残念だけど。
鳩山首相の政権運営の最大の問題点は、最も重要な閣僚である官房長官、防衛大臣、外務大臣によりによって、民主党の中で最も政治的に無能な議員を任命したことだ。
岡田外務大臣は無能とは言えないかもしれないが、少なくとも外務大臣の任ではない。
それが普天間問題をよけいにこじらせているように私には見える。
子供手当てに高校無償化、それ以外にも国民の福祉を第一に考えた政策を実行していこうと思えば、お金はいくらあっても足りないように思える。
そこで浮上するのが「消費税上げ」の論議だ。
米軍基地の問題とも関連するが、今仕分けされなければならない「税金の使われ方」の第一は軍事予算だろう。
「米軍への思いやり予算を福祉予算へ」。消費税を上げる前にすべきことだ。
企業活動を活発にし、外国の企業を呼び込むために「法人税減税」の論議もまかりとおっている。
しかし日本企業はこの20年ほど、社会保険料などの企業負担をコストカットの名の許に削減し続け、雇用も保険料負担を免れる非正規社員を増やしてきた。
日本の法人税は、こうした社会保険料などの負担が少ない点を考えると決して各国に比べて高くはないという。
破たんしたアメリカのGMなどは、社員の医療保険、年金負担など、アメリカ政府がやらないことを企業福祉としておこなってきた結果、営業利益が下がるにつれて、その負担に耐え切れなくなったという側面もあった。
法人税も所得税も「儲けた分」にかかる税であって、消費税のような生活費にかかる税ではない。税の質が違う。
どうしても消費税が避けられないというなら、それはぜいたく品や高級品にかけるべきであって、豆腐一丁、納豆一個にいちいちかけるものではない。
消費税の高いヨーロッパ諸国だが、税の負担感をそれほど感じないという。それは生活の基本をなす食料品などが安いためと、福祉が充実しているという安心感がそう思わせるようだ。
企業も、また株長者のような人達も、社会のインフラの恩恵をこうむっている。応分の負担は当然ではないか。