低投票率の原因は厳しすぎる公職選挙法

まだ6月だというのに「熱中症」のニュース。
私は広い屋敷の家に住んでいるので、ここにいる限り「熱中症」にはならない。今は扇風機で間に合っている。まだエアコンはいらない。

今年は「関東大震災」から１００年。
この時「流言飛語」が飛び交い、犠牲になったのが在日朝鮮人や被差別部落の人たち。
千葉県の松沢村ではたまたま神社で休んでいた四国からやってきた行商人の人たちが聞きなれない方言で話していて、それが朝鮮語にきこえたらしい。震災にかこつけて朝鮮人に襲われると思った村人が襲い死傷者が出た。当時の警察の情報のようだ。村人は日頃差別していたので今度は自分たちが襲われるとおもったらしい。こと左様に警察や役所の情報を鵜飲みにするのは危険だ。今だったらネットがこれに代わる。
松沢村ではこれをずっとタブーにしてきたが、歴史研究者達が掘り起こした。歴史、たとえそれが負の歴史でも見直すことは大事だ。

投票率向上に信大生再始動（信毎６月１７日）。
私が思うに日本で投票率が年々下がっているのは厳しすぎる公職選挙法のせいだ。なになにをしてはならないというべからず集でしばっている。これは以前から指摘しているように与党＝自民党の陰謀である。投票率が低ければ与党に有利になる。しかし同時に選挙への関心が薄れ活性化しなくなる。それは与党自民党にとっても決していいことではない。結果世襲制がはびこり、企業・団体の代表が議員となり、普通の人たちから政治・選挙が離れていく。
外国、例えばアメリカでは選挙戦になれば盛んに戸別訪問をする。堂々と選挙戦を戦えば、裏金や贈収賄は必要なくなる。言葉で政策で戦うのが王道だ。日本の議員は小粒で論戦ができない。自民党に顕著。