行政組織の解体的出直しが必要では

故ノ・ムヒョン大統領の盟友・ムンジェイン
２０１７年公開の韓国映画『弁護人』は不動産関係の民事裁判で名をあげて成功したノ・ムヒョン氏が行きつけの食堂の息子が読書会を開いただけでこれを反政府集会だとでっち上げられ拷問を受ける理不尽さに義憤を感じ、この息子の無罪を勝ち取るまでを描いた映画だが、ノ・ムヒョン役は日本でもよく知られている俳優ソン・ガンホ。この人権弁護士に変わったノ・ムヒョン氏とタッグを組んだのがムン・ジェイン氏。朝鮮戦争の際、北から逃げて来た両親の元難民収容所で生まれたムン氏。誰よりも南北統一を願う政治家だ。
ノ・ムヒョン氏を大統領に押し上げたが充分にそれを支えることができず、自殺に追い込んでしまったことを後悔する一人でもある。
だからこそその失敗を繰り返さないその決意が彼を支えている。
朝鮮半島の歴史に理解の浅いタレントが日本のテレビ番組で文氏を批判するのは「天につばする」行為で実に恥ずかしいことだ。
元韓国大使まで務めた武藤氏までが昼のテレビ番組に出て来てたちの悪い右翼言説をするのには日本の外務省の質の悪さがうかがえる。
今の日本の中央官庁は外務省のみならず財務省、経産省、厚労省と崩壊状態にある。
太平洋戦争敗北で軍隊は一旦解体したが、そのほかの官庁はそのまま責任を取らず生き残った。軍隊もすぐ朝鮮戦争を機に自衛隊として復活している。
警察も裁判所も検察庁もそうだ。戦前の非民主的体制は生き残っているのだ。
「行政府解体」をしなければ「日本沈没」は時間の問題だ。