住民の知恵を生かすー地方自治体の行く道

当長野市では市長選の最中である。今週の日曜日が投票日だ。
4年前の選挙では、ホテルマネージメントの経験者である高野登氏が市民代表候補として、現職だったが、市民の評判が良くない鷲沢市長に600票余りに迫って善戦したが、今回は立候補せず。
4期目の立候補を断念した鷲沢の代わりに企業・経済界の代弁者として立候補した長野商工会議所会頭だった加藤久雄氏の優勢が伝えられているが、私は思う。
普通の市民は企業の代弁者を選んではならない。自治体は企業のためにあるのではなく、市民の暮しを守るためにあるもの。そのための税金の配分をし、かつ実行するところである。
今回高野氏が立候補していればおそらく十中八九当選を果たし、市民目線の首長が誕生しただろうに・・・。
東京一極集中の政策が取られている中で地方はどのように生きていけば良いのか？
何もかも東京へという政策は日本全体を破滅に追い込む愚かなあり方だと思うが。
少子高齢化はまず地方から進行していく。そこで公共施設をなるべくまとめて、住民も市の中心部に住んでもらうという「コンパクトシティー」が各地で実践に移されている。
NHK「クローズアップ現代」でこの問題が取り上げられていた。
うまくいっていない例として青森市の問題点を見ると、高度経済成長時代に郊外に広がった住宅に住む高齢者に市中心部に建設された高層マンションに住んでもらうという構想が挫折している。
郊外住宅を売って、その資金で中心部のマンションに移ってもらおうと計画したのだが、この住宅が売れない。当ったり前だ。郊外の庭のあるような住宅に住みたいと考える若い世代がいない。
少子化の上に、若い人が地方で暮せる仕事がない。ちょっと考えてみても夏祭のねぶたの時期に一時的に活気づくことはあっても、県庁所在地とはいえ、雪深い本州の最北端の町に住もうというのはこの地に生まれ育った人以外あまり見当たらないだろう。
この青森市の頓挫の最大の原因は、住民の意見を聞かず、市が机上で計画してそのまま実行しようとしたことだ。
役人の悪い癖というか、いやもしかしたら本質かもしれないが、現場・現実を無視し、馬鹿にして机の上で綺麗に完成した計画をごり押しようとする。
しかし失敗から学ぶ役所もある。対照的に埼玉県の鶴ヶ島市では最初から住民参加で住民の意見を尊重しながら、老朽化した公共施設にどう対応して行くのがいいか考え実践している。
法や規則に従って運営していくのが役所仕事ではあるが、その法や規則をどう使えば住民の要望の答えられるか考えるのも役所・役人の頭の使いどころでもある。
これは別のテレビ番組だったが、いわゆる借地公園へのこれまた対照的な自治体対応が取り上げられていた。
東京府中市の借地公園が突然閉鎖されてしまった。契約期限が迫った中で、地主は固定資産税などの重みから市に買い上げてもらってそのまま公園として使用してもらいたい意向を持っていたのだが、市は買い上げる予算がないとした。地主は別の買い手を捜す結果となった。
一方、隣の調布市は住宅が密集している都市では公園は必要と、土地開発公社が先行買い上げをして、こうした事態を未然に防ぐ手だてを取っていた。
同じような条件の隣り合わせの自治体でもその姿勢、知恵の使い方によって、市民の利益を守ることもできるのだ。また市当局の怠慢によって逆もまた然り。
トップの政治姿勢が現場の職員の雰囲気に大きく影響するのだと思う。
国の政治はあまりに私たちから遠く無力感に襲われるが、自分の住んでいる市や町は住民によって変えることができる。その手ごたえを摑めば、それは国政にも向けられるものになるのではと考える。