大暴力団アメリカに屈するTPP参加

ひたすら属米の道を。TPP交渉参加へ。
今日の信濃毎日新聞の1面トップは野田総理が8日にも参加を決定し、APECで表明するという記事だった。
これだけ国民の反対や疑念や拙速だという懸念が多い政策を、大多数の国民の不安には耳を傾けず、説得も試みず、ただアメリカと亡国・売国の財界トップの指示にだけ従って決めるというわけだ。
昨日・今日と二日に渡って、長野県の農業関係の団体、医師会、生協関係、その他が「TPP反対の全面広告」を打った。
今朝のTBS「サンデーモーニング」のコメンター陣は、毎日新聞論説委員の岸井某以外は拙速なTPP参加表明に懸念を示す布陣だった。
先週のフジテレビの朝のワイドショーには『TPP亡国論』の著者、京大大学院准教授の中野剛志が出演して、とかく両論併記的な結論に持っていこうとするテレビ局側に対して、攻撃的にこれに反論した。
この態度に賛否があったようだが、正論を言う側に攻撃性がもっとあってよいと私は近頃思う。
紳士的に振舞う必要はない。相手が紳士どころか、卑劣な大泥棒ないしはその加担者なのだから。
TPPに関しては、農産物の関税ゼロによる日本農業壊滅がクローズアップされているが、アメリカの要求は農業にとどまらず、医療、金融、その他のサービスに関して「アメリカのルール」を押し付けるものになっている。
全面広告では8項目に渡って、その影響を挙げている。
①地域医療の崩壊②地方経済の疲弊③失業者が急増④狙われる日本企業⑤日本農業が壊滅⑥世界の食・環境悪化⑦デフレ不況深刻に⑧食の安全行政が後退と、これでもかの悪影響ばかりでいいことは何一つない。
これだけの悪影響に関してTPP推進派による反論や、TPPに加わることの明確なメリット、ビジョンへの言及は皆無といっていい。
ただ「乗り遅れるな」という言葉しか聞こえてこない。
遅れを取るなというという時に引き合いに出す韓国、アメリカとの2国間のFTA協定を結んだが、これがTPPに近いアメリカ一方的有利な内容ということで、今韓国では大反対闘争に発展する様相だ。
今や野田総理をはじめとして民主党政権のトップは従米からさらにすすんだ属米状態にある。
なにゆえこうまでしてアメリカの召使になりたがるのか。
アメリカの言いなりにならないと、首相にさせてもらえないし、逆らうとすぐ首を切られる、ということになっているらしいのだが。
しかし日本のため、国民のために働くのが政治家、とりわけ国会議員のはずでは？
政治的使命を全うしようとしたがために、引き摺り下ろされたり、あるいは命の危険を覚悟してなるのが政治家というものだと思う。
その覚悟なくして議員になりたがったり、ましてや首相になりたいなどと手を上げないでもらいたい。
さてこれだけ日本の政治屋達に睨みが利く「アメリカ」はさしずめ大暴力団というところか。
しかし近頃その大組織も「しのぎ」に陰りが見えてきた。そこで下部組織に更なる上納金を求めてきたというのが「TPP構想」ではないか。
「アメリカルール」は地球を不幸にする。
自国には国民皆保険の制度もなく、それを作ろうとすると大反対が起きる国と同じグループに入るわけにはいかない。
そして大暴力団アメリカの大親分達の横暴と強欲には、下部の組員も音をあげはじめ、大親分の牙城「ウォール街」に連日デモをかけ、「我々の富を独り占めするな」と正当な叫びを上げ始めている。
アメリカ東部は時ならぬ「10月の雪」に見舞われているようだが、デモ参加者達は「雪も雨も嵐も関係ない。デモは続ける」と語っていた。