安倍内閣は最重要課題として『地方創生』の基本法案を作成した。
地域の実情に応じた「総合戦略と策定する努力義務」を盛り込んだ法律を臨時国会で成立させる。
「地域の特性を活かし、魅力ある就業機会の創出」を基本に掲げて、「国、地方の相互連携」を明記した。
この様な基本理念を法律にするほど、自民党政治は、地方の特性を重視しないで、すべてを中央官庁の方針で指示する政策ばかりを実行していたのである。
今回の「まち・ひと・しごと創生法案」のほかに「地域再生法改正案」を加えて、各省庁バラバラに実施してきた「地域活性化政策」を統合して、自治体が財政支援を受け易くする方針である。
しかし、まだ「政府の地方対策の司令塔」になる【まち・ひと・しごと創生本部】がやっと設けられる段階で、とりかかったばかりだ。
その中身は「人口減対策などの中長期の計画」を作ることで、総合戦略と長期ビジョンをとりまとめるコトで、どうやら官僚たちに骨抜きにされる様だ。
2020年までの施策や工程表を作る【作文に過ぎない目標と方針】を優先して、
あとは、実際の政策の中身はほとんどが、中央官僚の裁量になるだろう。
安倍内閣のやることは、目先の選挙対策が中心であり、先の参議院選挙では、「アベノミクスの第一、第二の矢」を旗印にして、選挙民の関心を引きつけた。
その後の「第三の矢の成長戦略」は、全く不評であって1年後には、再度、作成した「成長戦略改訂版」でも、具体性のない政策ばかりである。
幸いにも、この間には大きな選挙がなかったために、安倍政権は延命して、今度は『女性の活用』を謳いだした。
改造内閣では女性閣僚登用で、３割の登用で抜擢人事での人気取りに成功した。
これで、内閣の支持率は向上した様で、延命策としては成功した。
しかし、地方創生の入り口である「中央集権支配の硬直的政策」から離脱する方針は、まったく盛り込まれずに、ただ数字の目標を掲げるだけである。
「創生本部」の役割として、５０年後に人口１億人維持を実現するためのビジョンを定めるとしている様だが、人口減少のもっと大きい大都市部の出生率の大幅低下の原因追究が、地方創生本部での仕事にはならない。
この重大な課題への取り組みの仕方をみても、安倍政権の人口減少対策と地方創生の基本的な認識でのズレがひどく、トンチンカンな判断に終始するのだ。