「地方創生」を軌道に載せるには、かなりの大胆な発想の転換が必要である。
それは、中央官僚の権限を縮小して、「地域の自立する創意」を引き出す制度に改革することで、これは国の形を作りかえるコトである。
これには、中央官僚の根強い抵抗が水面下に働き、ほとんどの政権、政治家は敗退の憂き目にあっている。
目に見えた成果を生みだしたのは、まだ記憶も新しい、「小泉内閣の郵政民営化」路線で、この改革以外は「官僚の抵抗が功を奏して」、政治家をしりぞけた。
変人政治家と言われた小泉純一郎首相は、着任早々に、「自民党をぶっ壊すと宣言」し、自民党内に巣くっていた、【郵政族を抵抗勢力】と批判した。
金融業の前近代的な典型の「郵便貯金に群がる政治家と郵政省の郵貯官僚」の、なれ合い的な資金の融資を、断ち切るコトに邁進した。
不勉強なマスメディアの影響で、郵便制度を官業から民間事業に変える政策の様に国民が思いこんだが、実質は、郵便貯金の資金の運用権限を、郵政省の官僚からはく奪する政治改革であった。
郵政官僚の猛烈な抵抗によって、郵政族議員の反対が功を奏して【参議院での否決】となって、敗退かにみえたが、小泉首相の郵政解散選挙で逆転した。
官僚支配の構図が国民の批判を浴びる様になって、不透明な官業と一部の利権政治家の腐敗を追いだす成果に結び付いたのである。
この様に、癒着構造が見える様に、政治生命をかけた政治家によって初めて、官僚支配の権限を取り上げることができる。
地方分権の政治目標については、【癒着構造や不透明な政策決定】が批判されている状況ではないため、改革は20年以上も進まなかった。
農水省や国土交通省の政策は、中央統制よりも『地域の自立的政策決定』の方が優れているのだが、中央官庁の権限縮小に対して、官僚は最大の抵抗をする。
地域主権を政権公約に掲げて政権交代した「民主党政権の三内閣」は、この官僚の水面下の抵抗で、全く進まないで、迷走ばかりして国民の支持を失った。
その間には、地方の自治体は中央統制の非効率で、「地域の自立的な活動」は低迷したまま、財政の悪化と人材の流出で沈み続けている。
「安倍首相」は改造内閣の目玉には、ライバルの石破氏を「地方創生」の旗振り役の大臣に招いたが、その本心は疑問が多く、小泉元首相とは大違いだ。
中央官僚を抵抗勢力と見る「政治的破壊力」は、到底、期待できない。（続）