NHKが遂にPC利用者からもゼニを巻き上げる為の下準備を正式に発表した様ですな！
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。
国民から巻き上げ、国からも税金を貰ってるのに「まだだ！まだ足りんよ！」とは、一体どんなゼニの使い方しているのでしょうな！
で、そうやってゼニを集めまくっているくせに「何に使ったか」「どう使ったか」「職員の給料は平均幾ら」って細かい部分については絶対に公表しないんですから、おかしいですよね？
それどころか日本の放送局なのに「外国籍の職員」が何人居るかも把握していないってんですから、驚きですよね！
最近では「現場中継」の記者や「○時のニュース」のアナウンサーほぼ全員が「朝鮮顔」している事から、NHK自体完全に乗っ取られているのはハッキリしていますけど、それを指摘する国会議員がほぼ皆無ってどういうワケ？
野党も国民の支持を得たいのならば「NHKはタダにすべき！」とでも言えば一気に票が集まるのにどうしてそういう事をしないのかねえ。
まあ、与党よりも野党の方が「マスコミ出身者」が多いので、そういう事も言えないし言わないのでしょうけど。
そんなんだから「NHKから国民を守る党」なんてのが台頭してくるのでしょうな。
総務省には、国民が今のNHKにどれだけ不満を持っているかってのを一度ちゃんと調査して貰いたいものですわ。
・・・・・・すっかり取り込まれている総務省じゃおそらく無理でしょうけど。
ホント、業界との癒着がヒド過ぎだろ！
( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
朝鮮と言えば、又も北朝鮮が約束を破った様で。
【ソウル共同】韓国外務省当局者は１２日、米国と北朝鮮が南北軍事境界線がある板門店で同日行うと報じられていた朝鮮戦争（１９５０～５３年）の戦没米兵の遺骨返還を巡る実務協議について、北朝鮮側が会談場所に現れず、開かれなかったもようだと明らかにした。韓国のＹＴＮテレビは、米側が午前１０時から午後２時ごろまで待機した後、撤収したと伝えた。
ポンペオ米国務長官は７日、協議が「１２日前後」に予定されていると説明しており、１３日以降に開かれる可能性もある。
北朝鮮が段々とアメリカの罠に・・・（笑）
ま、北朝鮮が約束を反故にするなんてアメリカも「想定内」でしょうから、そう大騒ぎはしないでしょうけど、これで又も「北朝鮮側から約束を反故にした」証拠が一つ積み上がった、と。
段々「アメリカが攻撃する理由」に近づきつつあるんだけど、北朝鮮側は自覚があるんだろうか？
もしかすると「いざとなったら支那様が助けてくれるニダ」と思っているのかも知れませんが、その支那だって現在アメリカと経済戦争真っ只中！なので、北を助ける余裕が果たしてあるかどうか・・・。
アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置で、さらに6031品目、金額にして2000億ドル規模を追加する手続きに入りました。正式に発動されれば、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。
トランプ政権は、中国が、アメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、先週818品目、金額にして340億ドル規模の中国のハイテク製品などに25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。
中国側が、直ちに同じ規模の関税を上乗せして報復してきたことから、アメリカ通商代表部は10日、さらに6031品目、2000億ドル規模の輸入品に10％の関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにしました。
今回の対象には、ハイテク製品だけでなく、豚肉やうなぎなどの食料品や衣類、家具、かばん、それに冷蔵庫など消費者向けの幅広い製品も含まれています。
ライトハイザー通商代表は声明で「中国は、法的な根拠無く報復を行った。残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」と述べ、厳しく批判しました。
通商代表部が来月下旬に公聴会を開いたうえで、正式に発動が決まりますが、一連の措置で年間およそ5000億ドルの中国の輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになり、米中の対立はさらに深まることになります。
で、どうしてトランプがここまで支那を追い詰めているか？と言うと、生産業の工場を国内に呼び返したい、国内企業を守りたい等々色々あるみたいですけど、どうもそれだけではなく
「支那にゼニを持たせるとロクな事をしないから締め上げて日干しにする」
って目的もあるようで。
ご存じの通り、支那は昨今益々軍拡化を進め、空母やステルス機なども持ち始め、着々と「米国本土への攻撃が可能になる」状態に近づきつつあります。
まあ、実際には空母もステルス機も「見かけ倒し以前のハリボテ」ではありますけど、それでも「攻撃する意志」だけは明確の上、昨今は南シナ海上でも「米軍にケンカを売る」自体が何度も発生しています。
そしてトランプのオッサンは、相手にケンカを売られて決して黙っている人物ではありませんから、当然「報復措置」を行おうとするワケです。
けど、支那の挑発に乗ってしまったらそれこそ向こうの思う壺なので、”別の角度”でもあり"トランプの得意分野”でもある「経済分野」で戦争を吹っ掛けた、って事みたいですね、向こうのトランプ寄りの報道によると。
そして支那人にとってその「経済戦争」が実は一番堪えるのも事実。
なにせアイツらほどの「拝金主義」若しくは「ゼニの亡者」はそうは居ませんからねえ・・・属国には居ますけど（笑）
又、一時期は「世界の工場」と嘯いていた支那でしたけど、人件費の工場及び共産党による数々の嫌がらせと世界標準での「不正行為」によって、有名処は殆ど全部逃げ出してしまい、今や「世界の廃墟」と化しつつある支那。
でも、支那に進出した企業からパクった技術とその工場を取り上げたりして、それらを活用して「薄利多売」によって何とか凌いでは来たけど、それもそろそろ限界が近づいていた所に、今度のトランプの経済制裁ですからね。
更には支那のバブルなんてとっくの昔に弾けているのに、独裁国家の強みで人民元を発行しまくる事で誤魔化していたのですけど、それも限界に来ていた所にトランプの経済制裁。
要するに今の支那は
「粉飾決算や水増し等々を繰り返してギリギリの自転車操業をしていたのに、超得意先を本気で怒らせてしまって資金調達が困難になり遂に！倒産の危機が目の前に迫りつつある！」
って所でしょうか（笑）
けどまあ、支那の最大の失敗は「人民元を国際通貨にしなかった事」でしょうなあ。
もし人民元が、ドルに替わるまでは言いませんけどドルと同程度の決済能力を持っていたなら、トランプの対応も又違っていたハズ。
けど現実には、支那・・・と言うか、現皇帝一派（笑）は「国際通貨にする事の意味と意義」が理解出来なかったので、ひたすら「薄利多売」だけを続けていたが故に行き詰まった、と。
胡錦濤辺りは”その辺り”を見越して人民元の信頼度を上げて準国際通貨にしようとしていたみたいですけど、それらも全て習近平がぶち壊しちまいましたからなあ。
ただまあ、独裁国家の通貨が国際通貨になるかどうか、と言うと・・・・・・正直難しいでしょうなあ。
だからこそ、アメリカは「市場開放せよ」と言っていたのですけど、支那にしてみればそれは「中華人民共和国終わりの始まり」に等しいので、絶対に出来なかったワケですが。
要するに、最初から支那が勝つ要因なんて殆ど無かったのに勘違いして増長しまくった結果、滅びへの道一直線に進む事になった、と。
いやはや、正に因果応報ですなあ。
けど、我が国も支那の事をあんまり笑えないのよねえ。
なぜか日本の経済界は「支那様マンセー」の勘違いバカばかりいるので、今でも「支那様と上手くやっていく為にはどうすれば良いアルニカ？」
ですからね。
なんでこんな先の見えないボンクラばかりになってしまったのやら・・・。
┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～
それでは、今回はこの辺にて。
犬ＨＫの銭ゲバぶりにはカスラックも霞んでしまいますね。ネット配信で受信料を徴収するなら「公平性」の観点から海外にも手を広げるべきですが、特亜に「背乗り」されてる犬ＨＫにそれが出来るはずも無し。
背乗り犬ＨＫに物申せる政治家は1人もいないのでしょうか（ため息）。