陸上養殖の普及

陸上養殖へ異業種から新規参入が相次いでいる。
水産庁によると、２０１６年以降に九州電力やＪＲ西日本のほ
か、最近は三井物産や丸紅といった商社も水産会社などと大規
模な生産体制を整え、販売に乗り出し始めた。
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陸上養殖は近年、技術の進化に加え、漁業権などの許可を必要
としないため、新規参入する事業者が急増。水産庁の推計では
、ウナギを除き漁業権が設定されていない陸上で海水を利用し
て養殖を営む事業者は、２０２１年に約３００に上る。
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水産資源の減少で漁業生産量が低迷する中、安定した水産資源
を提供できる養殖業への期待は高まっており、陸地にいけすを
設置して育てる陸上養殖の実態を調べることで成長産業に育て
る方針だ。魚種はさまざまで、２０２１年の種別推定生産量は
ヒラメが２９％に当たる６７０トンと最も多い。次いでニジマ
スが２３％、クルマエビが１９％だった。
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陸上養殖では河川や海に一定の排水を行うため、水質に与える
影響などの懸念されている。大量に水を繰り返し使用する「閉
鎖循環式」と呼ばれる方式では、使用分の数パーセントを排水
するという。水産庁によると、現時点で環境面に問題はないと
いうが、今後問題が生じた場合に速やかに対応できるようにす
る必要もある。





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