読書ノート 長妻昭著 「消えた年金を追って」 リヨン社

「ミスター年金」衆議院議員長妻昭氏が国会で暴く　第5回

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問題の原因

　問題のある納付記録にはどのようなものがあるのだろうか。①統合されていない記録、これは本人が気付いて申告する必要がある　②入力ミスでデータが壊れている記録、これでは検索ができない　③コンピュータになくて紙台帳のみにある記録、紙からコンピュータ入力漏れか間違いがあるばあい　　④コンピューターに存在するが受給額を決定する情報（納付年月日、標準報酬月額）が未入力か間違いがあった記録　⑤コンピューターや紙台帳から完全に消えている記録、本人の領収書以外に証明する手はありません。職員による横領のケースも含まれます。社会保険業務センター（三鷹）のＮＴＴデータに記録されている納付記録は約三億件です。社保庁はあきらにしないが、本書では基礎年金番号のみの記録が1億件、基礎年金番号に統合された記録が1億5千万件、未統合記録は5000万件ですので、合計3億万件という数になる。すると6件に1件が未統合と云う比率となります。1億156万人の基礎年金番号通知のさい、未受給者に複数の年金番号を持っている人をアンケートしたところ916万人いたそうだ。だが既に受給している人にはこのアンケートは配られなかった。統合が進まない原因にはデータの入力ミスがあります。入力作業の杜撰さ、ダブルチェック体制不備、監督不十分のままの委託業務がミスを招いた大きな原因と思われます。厚生年金の場合。企業主が保険料を社会保険庁に納めていないケースもある。平成18年8月21日から12月28日までに社保事務所に記録に抜けがあると相談にきた人のうち10858人は証拠不十分で却下されたが、84人は領収書を持参したの記録訂正を求められた。なおこの84人について社保庁が紙台帳まであたった結果29名の記録が見つかった。平成18年8月21日から平成19年3月31日までの苦情相談で、記録が完全に消えてしまったケースが235人いました。この原因を社保庁は、20歳で自動的に国民年金資格取得になっていない人、厚生年金から国民年金の資格取得になっていない人、市町村から社保庁への通知漏れなどの原因を想定している。国民年金は領収書があるのが、厚生年金の場合は領収書はないので事態は一層深刻だ。平成18年8月21日から平成19年2月2日までの相談者で却下された人は13933人いるが、厚生年金者が10994件、国民年金者は2939人です。厚生年金者は国民年金者の3倍以上です。平成19年6月12日に野党の要請で実施された国民年金サンプル調査結果が出てきた。ランダム抽出で3091件のサンプル調査では9件の入力ミスがあった。これを国民年金3200万件に単純拡大すると41000件のミスがあることになる（データの恣意的却下がなければ）。

余りに数値が羅列されたので、分りやすいように数値をまとめる。
１）統合されていない納付記録　　　5095万件　　国民年金：1128万件　厚生年金：3966万件
２）氏名欄が空欄　　　　　　　　　　524万件
３）生年月日が特定できない　　　　30万件
４）社保庁に記録がなかったが本人の領収書で訂正できた　　235人
５）相談したが却下された　　　　　　35786人（平成18年8月21日から平成19年6月30日まで）
６）受給額が受給途中で変更　　　21万件（平成13年から平成19年2月末まで6年間）
７）58歳通知で訂正要求をした人　41万人