ブログ 「ごまめの歯軋り」

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公共工事は100%官製談合  なのに民間だけが罰せられるのはなぜ

2006年09月12日 | 時事問題
asahi.com 2006年09月12日07時59分
橋梁談合で100億円規模の違約金 約40社に請求へ
 「鋼鉄製橋梁(きょうりょう)の工事をめぐる談合事件で、国土交通省は12日、談合に加わった横河ブリッジやJFEエンジニアリングなど三十数社に対し、談合で被った損害の一部として計四十数億円の違約金を支払うよう求める。旧日本道路公団の4法人も同日、これら企業に数十億円の違約金を請求する。国、旧公団とも、現在継続中の工事や談合の事実関係を争っている企業に対しては別途請求する方針で、最終的な請求額は約40社に対し、100億円規模となる見通し。同一事件での国や特殊法人からの違約金請求額としては、過去最大。
 この事件では、公団発注分については、公団幹部による官製談合だったため、旧公団4法人は、関与した副総裁や理事に対して損害賠償の請求も検討している。」

公共工事は100%官製談合だ。工事発注権は官僚の利権の根源である。官僚システムを変えずして、今も全ての工事は官僚主導で談合されている。
 
 公共工事(日本道路公団、防砂ダム、橋梁工事、役所の建築物・施設設備などなど)は官僚が工事業者の談合代表に工事リストと価格を知らせることによって入札が行われ98%くらいの額で受注業者が決まることになっている猿芝居入札(出来レース入札、いかさま博打と同じ手口)である。そして入札価格は高く設定され、キックバックが用意され自民党や政治家の先生方に戻されたる。この時点では官僚は現金は手にしない。官僚の利権というのは無事勤め上げた時の天下り理事の席である。高級官僚は退職後2,3の民間会社を渡り歩くことで1億以上の退職金をいただく。年俸給料は2000万円以上。(民間会社の役員並) 天下り官僚は2年間は役所に顔が聴く。天下り組は受注額情報入手や談合で役所に圧力をかけるし、現役官僚は将来の自分のことを考えてかならず天下り組の言うことを聴くことになっている。これが官僚の利権である。従って政治家は決して官僚の官製談合を糾弾しない。自分の見入りがなくなるからである。官製談合の受注額設定は官僚(特に技術官僚トップ)が行い、適正価格の2ー3割高めに設定し、それを回収する(キックバック)のである。つまり税金は誰かさんの懐に転がり込む仕掛けである。石原国交省大臣に首を切られた道路公団理事長があれほど強圧的に政治家に食って掛かったのは、政治家に金を貢いでやったのに手を噛まれた腹いせである。今も官製談合は100%、粛々と行われている。


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