サブプライム(低所得者向け住宅ローン)問題 米証券界長引く影響

asahi.com 2008年6月19日0時12分
米証券大手３社、赤字か減益　３～５月期決算
　米証券大手のうち０８年３～５月期の３社の決算が１８日出そろい、いずれも赤字か減益だった。来月中旬に発表予定の米銀行大手の決算も損失計上が続きそう。サブプライム問題を端緒にした信用不安は長期化する可能性もある。
モルガン・スタンレーは、当期利益が前年同期比６０％減の１０億２６００万ドル（約１１００億円）で、２四半期連続の減益。４四半期続けて赤字か減益だ。
　最大手ゴールドマン・サックスのデビッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は１７日の決算発表後、アナリスト向け説明会でこう強調した。２四半期連続の減益となったものの、減益率は前の四半期よりは改善。事前予想を上回る内容で、競合社に比べて収益力の強さを見せた。
　金融不安はここに来て再燃している。きっかけは、リーマン・ブラザーズが９４年の上場以来初の赤字に転落したことだ。今月に入って株価が急落。決算見通しを前倒しで公表し、追加増資６０億ドル（約６５００億円）も打ち出した。

asahi.com 2008年6月18日11時51分
米銀、追加増資「６５０億ドル必要」　米証券大手予想
　米証券大手ゴールドマン・サックスは１７日、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題にともなう損失で、米国内の銀行に総額６５０億ドル（約７兆円）の追加増資が必要になる可能性がある、との見通しを明らかにした。
　同社のアナリストがリポートをまとめた。米住宅価格の下落は年内いっぱい続き、米銀が計上する損失のピークは０９年初めまでずれ込む、と予想。資本不足を補うのに必要な増資額は、これまで実施した１２００億ドル（約１３兆円）分と合わせて計１８５０億ドル（約２０兆円）にのぼる可能性がある、とした。多くの米銀の業績見通しも引き下げた。

サブプライム後に米国金融界で何が起きているのか　米国経済の立ち直りは？

　2008年1月31日、日本の大手銀行グループの決算（2007年度末までの）が発表された。サブプライム関連の損失は5882億円に上った。アメリカのサブプライムローン問題は「信用危機」、「流動性の危機」、「資金繰りの危機」という三つの危機を引き起こした。2008年1月アメリカが不況に落ちるという不安が世界同時株安を引き起こし、今現在（6月）も株価は低迷し続けている。欧米の金融機関は巨額の損失を計上し、シティーグループ、メリルリンチ、USBという巨大金融機関の社長の首が飛んだ。そしてモノライン保険会社も危機に陥った。サブプライムローン関連証券にトリプルAという格付けを与えていたS&Pやムーディーズという格付け機関はつぎつぎと格付けを下げ、「格下げ」が価格崩壊を加速するという悪夢のスパイラルに入った。今サブプライムローン問題を反省すると、投資家の欲望が格付けと証券化の暴走許した結果のバブルであった。格付け会社は証券会社の追認機関（提灯持ち）と化したということが実態であった。格付け機関の役割は、証券化商品に支払い保証の期待を賦与して、大量取引が可能な「標準化と均質化」を備えた投資商品へ変身させる事であった。「トリプルA　皆で渡れば怖くない」という風潮を助長した。サブプライムローン問題は単に金融機関に損害を与えただけでなく、証券化・格付け・金融保険制度という欧米流の金融制度に根本的な不信が生じたほうが重要である。また世界中の投資家が「レバレッジを使って利益を増幅させる」というやり方に待ったがかかった。そして金融信用が収縮し「もう金は貸さない」という状況ではレバレッジ手法は使えない。この欧米の金融危機に動いたのが、アジアと中東の国冨ファンド（SWF) であった。オイルダラーと外貨準備金による緊急支援の手は、今後どのような流れを生むのだろうか。