asahi.com 2006年11月26日10時05分
公務員も厚生年金に加入、財政一本化 厚労省方針
会社員が加入する厚生年金と、公務員や私学教職員らの共済年金(共済年金は厚生年金と比べ、低い保険料率で同じ年金額が給付される)の一元化問題で、厚生労働省は、各年金の財政を一本化し、公務員らも厚生年金に加入させる方針を固めた。ただし、各共済組合は組織としては存続し、保険料の徴収事務や積立金の独自運用を行うことなどは認められる見通しだ。
共済年金の優遇を廃止、しかし共済組合の組織は並存、積立金運用は独自とは何事か
これで厚生年金と国民年金はほぼ同数の3500万人程度の規模となった。しかし共済組合の温存と積立金の独自運用が残るとはまだ共済組合には何か利権がついていると勘ぐらざるを得ない。共済組合の運用先が優遇されていて高収益が上げられ、従って組合員にはなにかリターンがあると考えられる。組合員の掛け金の割引が考えられる。これでは以前と同じではないか。とかく官僚は既得権にしがみ付いて離さないようだ。大阪市職員組合の既得権問題と同じではないか。
公務員も厚生年金に加入、財政一本化 厚労省方針
会社員が加入する厚生年金と、公務員や私学教職員らの共済年金(共済年金は厚生年金と比べ、低い保険料率で同じ年金額が給付される)の一元化問題で、厚生労働省は、各年金の財政を一本化し、公務員らも厚生年金に加入させる方針を固めた。ただし、各共済組合は組織としては存続し、保険料の徴収事務や積立金の独自運用を行うことなどは認められる見通しだ。
共済年金の優遇を廃止、しかし共済組合の組織は並存、積立金運用は独自とは何事か
これで厚生年金と国民年金はほぼ同数の3500万人程度の規模となった。しかし共済組合の温存と積立金の独自運用が残るとはまだ共済組合には何か利権がついていると勘ぐらざるを得ない。共済組合の運用先が優遇されていて高収益が上げられ、従って組合員にはなにかリターンがあると考えられる。組合員の掛け金の割引が考えられる。これでは以前と同じではないか。とかく官僚は既得権にしがみ付いて離さないようだ。大阪市職員組合の既得権問題と同じではないか。