アンカラの１区がアメリカ系飲食店の営業認可をストップ

８月１９日　トルコとアメリカの外交・経済上のケンカが昂じ、首都アンカラのケチオレン区は、マクドナルド、スターバックス、バーガーキングなどのアメリカ・ブランドに、区内での営業許可を出さないことにしました。

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「われわれが下した決断が、他の模範になることを願っている」とケチオレン区のムスタファ・アク区長は言いました。彼はエルドアン大統領率いる公正発展党（ＡＫＰ）の党員です。ケチオレン区議会は、この処置を満場一致で決議しました。

「トルコは国民的スタンスに立つことによって、わが国にしかけられた経済戦争に打ち勝つ。この戦いは２０１６年７月１５日の未遂クーデターの継続である。わが国はりっぱな法治国家としてのアイデンティティをさらに強化する」とアク区長は付言しました。

一方、バーガーキングは、「当社はアメリカの会社ではなく、ブラジル・ベースの会社だ」という声明を出しました。「当社は２０１０年１０月、リオデジャネーロ・ベースの３Ｇキャピタルが買い取り、レストラン・ブランド国際ＲＢＩの傘下で営業されている」と言い、「トルコの企業ＴＡＢギダが、過去２３年以上、トルコでのバーガーキングの営業を請け負っている」と付言しました。

「トルコは報復するが、対話の道も開いている」貿易相

トルコはアメリカの制裁に対して報復をつづけるが、対話と協力の道は開いていると、ルフサル・ペクジャン貿易相が、８月１７日、トルコ輸出業者会議{ＴＩＭ}主催の会合で語りました。

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「われわれは世界貿易機構のルールに従って、アメリカの制裁に対し報復を行なった。われわれは報復をつづける」と彼女はアナドル通信に語りました。トルコがアメリカ人牧師アンドリュウ・ブランソンを釈放しないことに対し、アメリカがトルコの閣僚２人に制裁を科し以来、トルコとアメリカは厳しい緊張関係にあります。

ペクジャン貿易相はまた、経済問題を政治的に扱うアメリカを批判しました。「アメリカは一方的な対策をとってきた。アメリカが政治問題を経済問題とごっちゃにするのを、われわれは見てきた。アメリカのやりかたはトルコ経済だけでなく、世界の経済にネガティブな影響を与えている。われわれはわが国の友人アメリカが、早急にこれらの現実に気づき、建設的な対処をとるよう願っている」と、ペクジャン貿易相はロイターに語りました。

南東部アドゥヤマン県で親クルド政党ＤＢＰの町長が拘束された

南東部アドゥヤマン県で、非合法テロリスト組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の攻撃で、トルコ兵４人が死亡する事件がありましたが、その後、８月１７日、同県キョミュリュ分区の分区長（町長）で、民主地方党（ＤＢＰ）の党員のユスフ・カヤが拘束されました。

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カヤといっしょに、１１人の容疑者も拘束されました。ＤＢＰは、人民民主党（ＨＤＰ）同様、親クルドの政党で、人民民主会議の傘下にあります。

８月１６日、ＰＫＫはアドゥヤマンの大理石採石場を攻撃し、トルコ兵４人を殺害しました。ＰＫＫはトルコ、アメリカ、ＥＵがテロリスト組織と認定しています。

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