写真 津波で散乱させられた宮古市役所
地方統一選挙まであと3日、ほかならぬ国立市の市長選も最終戦です。佐藤かずお選挙事務所に立ち寄ってみますと、明るいグリーンのジャンバーをまとった若いスタッフたちがあわただしく働いていました。
共産党が、背信した現職の関口博市長に三下り半を突き付け、与党を分裂させたこともあって、保守陣営に風が吹いていると言われています。しかし選挙事務所の中は決してそうではなく、緊張感でピリピリしていました。「絶対に今回は負けられない」との逼迫感がみちていたのです。
そんな中で、あるスタッフがこう言いました。「何としても市民のために住基ネットをつなげたいんです」。そう語気を強めた彼は、聞くとちょうど一昨日、東北の被災地に行って帰ってきたばかりでした。
「東北では『住基ネットが被災地を救った』、そうある役所が言っていました。津波でシステムも壊れ、戸籍簿も住民票も流された。住民の身元を確認するものがなくなってしまった。でも、住基ネットの情報は県のホストコンピュータに保存されていたのです。これで、なんとか被災の住民の確認ができた。その点、住基ネットを切っている国立市では、災害が起きたらどうするのか。おかしい！ そう心配されましたよ。」
現国立市長は、市民の生活を本当は案じてはおらず、自分の思想の遊具のように住基ネット切断をしている。スタッフはそういって関口市政に憤っていたのです。
加えて、災害が発生すれば市が一丸となって対応しなければならないのに、トップ職の副市長も教育長も一年以上も不在。住民との連携も薄く、住民の自治体加入率は35%と三多摩で最低。こうした関口市政には危機管理能力のない実態に、彼が憤然とするのもよくわかるというものです。
この現職に市長職を継続させるなんてことは、もうあってはならないことなのです。
