今日3月26日付けで農水省の秘書課長が更迭されました。当然のことです。昨年の4月に調査し、ヤミ専従の職員が142人も大量にいることが発覚したにもかかわらず、「大変なことで、省の信用が失墜する」とそれを隠ぺいしたからです。
所長など管理職を職場で公然と罵倒し自分に睥睨させる組合職員。組合の会合や喫茶店に出掛けても正規出勤したことにする出勤簿改ざん。新規の仕事はすべて事前の組合協議とさせていた労使慣習。こうした風景が日常的であったといいます。
にも拘らず、その組合の横暴さに口をはさめず、おどおどする小心の管理職という情けない構図が、広く日本の役所にはあるのです。そしてその職場風土が、例えば社会保険庁(厚生労働省)の年金作業をめちゃめちゃにしてきたことに、私たちは気づくべきなのです。
昨日今日、国立市議会が激しく紛糾しているようです。一つは3・4・10号線というJRのガード下道路の拡幅計画を巡る市長の逃避姿勢です。もう一つが突然に市報で発表された公立保育園の民営化問題です。2億円コスト削減できるからと公表した保育園民営化について、一方的過ぎると強い反発を受け、市長は「いや、あれは単なる情報提供です」と弁明し混乱しているというのです。
気づかねばならないのは、問題の根っこがもっと深いところにあるということです。国立市政の最大の欠陥は、組合職員の既得権です。保育園や給食従業員など技能労働職員の給与は他の市と比べぬきんでています。月額給与でみると国立市は52万円。立川市は44万円、東京都も43万円です(平成17年度)。この既得権を守ることを組合職員は最大の結集軸にし、すべての行政改革を拒んできているのです、市政の赤字はそっちのけで。
この優遇職員で構成される職員組合が、国立の“革新”市政の有力な支持母体であることがコトを複雑にします。市長として財政改革は進めなくてはならない。しかし本気で“革新”グループの足元(給与)を崩すことはしたくない。であれば、ただ改革のポーズを示すことが、今は大事だと考えたとして不思議はありません。
すなわち、改革の姿勢は口先だけで、絶対に民営化を実行することなどしない。私にはそう思えます。その点では、現市長の、発言をくるくると変えることにいささかの恥辱も痛痒も感じない性格が重宝に作用します。しかしその結果として、財政混乱がさらに拍車がかかり市民にしわ寄せを強いることになるのですから、農水省の秘書課長より幾段もクリミティブではないかと思うのです。