写真：どこぞの市役所の窓口風景
市長選はいよいよ明日、告示です。読売の今朝の朝刊は、国立市長選の争点を住基ネットとしました。まあ、全国1750の自治体のうちの2自治体だけ、しかも関口現市長は「国家は悪」という思想上の観点から切断しているのですから、国立の投票結果に関心が向くというものです。
そんなことから現市長の選挙ビラを見ていると、「住基ネット切断でリース料など1300万円～2000万円浮く」と喧伝していました。まったく都合のよい一面的なキャンペーンに、思わずハハと笑ってしまいました。
普通に考えても見ましょう。年金受給手続きのため、市民はその都度役所に行かねばなりません。パスポート手続きに際しても住民票を取りに足を運ばねばなりません。ｅ-Taxでの税控除5000円も受けられません。この市民の時間的経費的コストは大きいのです。
役所の方で掛かるコストもそうです。年金手続者への個別対応やパスポートでの住民票の交付など、市役所職員が動員されています。仮にその人数を2人としましょう。市職員の平均賃金は750万円ですから、人件費だけで年間1500万円になるのです。
総務省はこの3月、住基ネット接続による費用効果を再計算して公表しました。それによると全国ベースで、コスト130億円に対し年間効果が510億円になるとしています。効果が費用の4倍です。
裁判所で違法とされ、市議会からも接続の決議が再三出され、ネット切断に固執するのが苦しくなった現市長です。溺れる者、藁をもすがるとコストに目を付けたのでしょうが、失笑ものです。
一説では、上原公子前市長は後任の現市長に、「いい、あなた、住基ネットは絶対に繋いではダメよ。あなたのウリはこれしかないんだからね！」と言い迫ったと聞きます。こうした政治的手法のツールとして、市民の利便性を保つシステムが利用されるとしたら、市民は泣くに泣けないというものです。
