足利学校を訪れた日、町田市長再選の朗報

写真：「足利学校の正門」

東京の周辺にあり乍らなかなか訪問する機会がなく、一度は行ってみたいと思っていた足利学校に足を伸ばしました。その日曜は春の日差しが暖かく、ゆったりと歴史に触れられた一日でした。

足利市は「東の小京都」といわれ、落ち着いた面影をもつ地です。足利学校は鎌倉初期の創設で、日本最古の総合大学といわれます。フランシスコ・ザビエルは「日本国中、最も大にして最も有名な坂東の大学」と記しており、江戸初期には学生数が3000人にも上ったようです。今日の東大のような存在でしょうか。

ヨーロッパ最古の大学といわれるイタリア・ボローニア大学の創設が、たしか12世紀後半といいますから、足利学校はちょうどこのボローニア大学とほぼ前後して設けられたということになります。わが国の知的欲求の高さが自ずと知れるというものです。

そんなことを思い浮かべながら快く帰宅した深夜、町田市長選の結果が判明しました。友人の石坂丈一さんの再選が決まり、おもわずヤッタと声を挙げたものでした。自公の推薦を受け、苦戦が予想されていたにもかかわらず、民主推薦の候補に圧勝でした。長崎知事選も同様でした。

春の夜は良いことがあるものです。

民主の敗北は、直接的には「政治とカネ」といわれます。しかし私には、政権をとって有頂天になっている未熟な傲慢さが、こういう結果を招いているのではないかと思えてなりません。財源無視のマニュフェスト遊びとか、自治体の苦悩を逆なでする基地選びとか、権力を持っていることの無自覚さといった、その底の浅さに多くの人が気づき始めたということです。

こう考えると、足利学校の落ち着いた風景や、友人の市長選勝利を味わった喜びもつかの間のことで、新政権の見え透いた取り繕いの姿が、ひどく苦々しく感ぜられ始めたというものです。

春の夜は、いつまでも良い気分を味わわせてはくれないようです。

“地方自治を壊すのは国立市だ”と「住基」シンポ

「白梅のあと紅梅の深空（みそら）あり」（飯田龍太）

「住基ネット」シンポの第2弾ブログです。2月13日に国立市の芸小ホールで開かれた「くにたち政治経済研究会」主催のシンポ。そこでのポイントをお伝えしておきます。とくに基調講演した日経新聞の谷隆徳論説委員の主張は印象的でした。

「住基ネットそのものの危険性と、それを運用する人の危険性を混同してはならない。住基ネットそのものからの漏えいは稼働から8年で一度の報告されていない。それを想像だけで流用や悪用されると、政治的に言いふらすのは責任ある首長の態度ではない」。

「住基ネット法が制定されて8年たつ。その後個人情報保護法も整備された。最高裁の合憲判決も出た。住基ネット訴訟を起こした杉並区なども司法決着で接続した。しかし国立市は違法状態を続け、司法の場にも持ち込むこともしない」。

「この姿勢は地方分権の立場からして危険である。こうした自治体のネグレクトの行為を想定していなかった法の欠陥を埋めるとして、国は自治体を提訴できる制度の検討を始めている。国立市の法無視の姿勢が国の介入を招こうとしているのだ。地方自治にとって危険である。法治国家を否定し、地方自治を壊すのは国立市ではないか」。

わが国の地方分権の危機意識から警告するこの指摘に、会場は大いに頷いたものでした。

他方でコーディネーターの桂耕治代表もこう問うたのです、「国立市は個人情報の保護を強調するが、国立にはどんな“セキュリティポリシー”をもっているのか」と。パネリストとして登壇していた関口博市長は慌て、何としどろもどろにこう言ったのです。「えーとそれは、えーと、・・秘密事項になるので答えられません」。

“セキュリティポリシー”の何なのかも理解していないこの発言に、会場には思わず失笑が広がりました。本気で国立住民の保護や利便性を考えず、ただ政治的なキャンペーンとして「個人情報保護」を利用し喧伝する国立市長の姿が奇しくも露呈されたのです。寒々とした印象を持たされた一幕でもありました。

「住基ネット」シンポで国立市の無法性を考える

写真：　国立　谷保天満宮

国立市が、住基ネットを切断したのは平成14年の12月のこと。そのため市民は大きな不便を強いられています。いい加減に接続すべきと13日の今夕、国立市の芸小ホールで「住基ネット」シンポが開かれます。そこで改めてこの問題点を整理しておきます。小難しい内容でしょうが、ちょっと我慢してお読み下さい。

住基ネットは国と自治体を専用回線で結び、行政事務の効率化や住民サービスの向上をめざすとして発足した制度です。全国の自治体で実施され、現在その接続を拒んでいるのは、全自治体1,774の内の、わずか2自治体（国立市、矢祭町）だけです。

ネット切断は市民に大きな犠牲を強いるものです。例えばパスポート申請時に住民票を、他の自治体と違ってわざわざ国立市役所に取りに行かねばなりません。国税の電子納税システム（e-Tax）による税額控除も受けられません。何よりも多くの高齢者にとって辛いことは、年金の現況確認書を、市役所まで届けに行かなくてはならないのです。その数、１昨年だけでもパスポートで住民票取得件数が5,355件、年金の現況届が2,680人にも上っているのです。　　　　　　　　　　　　　　

住基ネットをめぐる状況は、この制度が発足した9年前と比べ大きく変わりました。平成17年には個人情報保護法が制定され、情報漏えいへの防止義務が課せられました。平成20年には最高裁が「情報が第三者に漏れる危険は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」として「住基ネットは違憲ではない」と判決しました。国立市議会も平成20年に住基ネット接続せよとの決議を行い、さらに国と東京都はネット切断は違法状態にあるとしてその接続を求める是正要求を出しています。

マスコミもこの違法状態の国立市に不信を隠しません。読売新聞は、住基ネット切断で住民のメリットを崩しているとし、「違法状態は早期に解消せよ」（21年2月15日）と社説で指弾しました。日経新聞も、国から違法と指摘されたままで市が放置するのはおかしく、「（国立市長は）嫌だから嫌だとすねている子供にしか見えない」（21年3月2日）とまで酷評しました。ちなみにその論説委員が今夜のシンポの基調講演者です。

それにもかかわらず、国立市は一向に接続の姿勢を見せません。このように住民を無視し社会全体を敵に回して、つっぱる自治体とは一体何なのでしょう。立法（国会）にも司法（最高裁）にも行政（国や都）にも無視を続ける態様は、もはや法治国家としての体をなしません。無法地帯を生む自治体と称されても、これは仕方のないことなのです。

外国人の地方参政権付与はやはり疑問である

政権交代して初めての予算審議が始まり、幾つもの案件で混乱を呼んでいます。その一つの外国人の地方参政権について、今日はちょっと触れておきます。民主党の一部がこの法制化に執着しているようですが、大いに疑問があると思うからです。

誰でも隣人や隣国とは仲良くありたいものです。しかし各自治体も、今日のシビアな国際情勢の中にあって、北朝鮮や韓国、あるいは中国などと関係が全てハッピィという訳にはいきません。

例えば竹島の帰属と名称を巡り、わが国は韓国と対立しています。漁民の苦労を背景に、島根県は「竹島の日」を制定しました。これには韓国が激しい反発を示し、姉妹都市関係が崩れもしました。しかしもし島根県議会（議員）が、竹島は独島だと決議したら一体どうなることでしょう。

あるいは「無防備都市宣言」条例の制定も同様です。この条例化については国立市などで紛糾したことがありました。この宣言をすれば中立となり、これによってその自治体は外国（例えば北朝鮮から）からの攻撃を受けなくなるという楽観論に立つものです。逆に当該自治体は攻撃国にも何も対抗しないというのですから、明らかに利敵行為というものです。しかしもし議会がこの条例案に賛成したら一体どうなることでしょう。

先日新宿区の外国人登録者の数を調べてみました。大久保1丁目～3丁目の住民のほぼ40％が外国人でした。大久保駅周辺は韓ドラブームの中で、韓国村として日本人にも人気を博している地域です。しかしこの40%を占める外国人がそのまま新宿区議会に議員を送り込んだとすれば、間違いなく何人もの外国人が議会メンバーを占めることとなるわけです。

今や地方自治体の存在は決して小さくありません。竹島問題、無防備都市宣言のみならず、東シナ海の油田問題、チベット問題、さらには米軍基地問題など、国家的にシビアな課題に、地方自治体の首長の姿勢や地方議会の姿勢は決定的な影響を及ぼすのです。

そんな状況のなかで、ホームルーム的な地方自治などを想定して、外国人の参政権を拡大していこうとするのは、余りにも空想的です。皮相的な人権論に立って主張される外国人参政権付与の法制化は、国家間の力関係を軽視する、極めて危険な選択という他ありません。

厚木市長と私のシロコロ談義のおいしい記事

厚木市長と私がシロコロホルモンを食べながら、厚木のまちのシティセールスの話題で盛り上がりました。2月1日の神奈川新聞の朝刊です。