「死ぬこと」を期待される？ 団塊世代

先日、ある知人から「最近のブログ、ちょっと重いですね」といわれ、ハッと思いました。確かに明和マンション判決や国立駅周辺まちづくり計画案をめぐり、国立市の無様な対応にやや拘泥し過ぎてしまったかも知れません。そこで今日は、口直しのブログといたしましょう。

「団塊の世代」論を連載してくれませんか。先週、ある月刊誌からそう話しがありました。10回シリーズで、この6月号から約一年の掲載ということです。月刊誌名は「地方財務」（ぎょうせい）。ちょっと嬉しい話です。前々から団塊世代のあり様は、社会だけでなく、自分の生き方を考える上でも少し冷静に整理したいとしていただけに、大いにノッて書きたいものと考えています。

昭和22年から3年間に生まれた団塊世代。680万人の大量世代です。しかも人生90年ともいうべき社会になりました。団塊世代はあと30年は生きていくことになります。死なないのです。後期高齢の後半は疾病と老衰で多くの人は介護を必要としその負担は現在より社会保障費としては2025年に152兆円と66兆円増加するとも予想されています。

果たして沸々として、年寄り「お荷物論」、とりわけ団塊世代「お荷物論」が出てくるのは必然というものです。団塊世代の抱える構造的問題。それは負担を媒介にした、世代間の相克の問題が深刻化することです。まずそのことが、私の頭を一番初めによぎる課題といえます。その予兆はすでに見えてきています。団塊世代は、感情的にも経済的にも、後続世代から強い憎悪をもたれ始めているのです。２、３挙げてみよう。

「なかでも『団塊の世代』が一番ひどいと思う。最後まで年金を食い逃げして若い世代を苦しめて死んでいく。オレは『食い逃げ世代』と呼んでます」（金子勝「先行き不安だらけの日本」）。
「過剰意味づけ、自己主張、せっかち、リーダーシップなし、責任回避、被害者意識過剰、身勝手で傲慢、自分優先の人生」（由紀草一「団塊の世代とは何だったのか」）。
「『失われた10年』の間に業種・企業を問わず職場の合理化が進みました。「そのしわ寄せ」はとりわけ30代までの若者に最も大きかったと断じます。要は中高年による若年層への「つけ回し」が行われたわけです」（玄田有史「仕事の中の曖昧な不安」）。

私は20年前に「団塊の世代は殉死の世代、散華の世代になる」と自著で指摘したことがあります。すなわち、家族の負担や社会の負担を軽減するために、自発的に命を絶つことを期待され始めるのではないかということです。お爺さんが死ねば、お婆さんも後追いして逝ってもらう。そうしたことによって一挙に社会的コストを半減できる。そんなおぞましい風潮が醸成されるのではないかと懸念し、自嘲的に指摘したのです。

子孫と国家のために、自らの命を犠牲にする『自死』や『夫婦殉死』を美風とする。そうした価値観が、コストの逼迫化の下で台頭しかねないことを誰が否定できるでしょう。ちょっとした煽り立てとムードで、見境なくバッシングを始めるこの国の国民性を私たちは幾度も知らされてきているからです。現にそれを裏付けるかのように、昨今の後続世代からの憎悪の声が聞こえ始めてきたということなのです。

ここまで書いてくると、「どこが一体明るい話題のブログなのよ！」とくだんの知人に責められそうです。何とか暗い話しを、精一杯明るくする工夫を考えていかなくてはなりません。この連休は、そんな気負いをもっての原稿書きを、パソコンに向かって進めたいと心している次第です。

（追記）このブログをしたためている最中、衝撃的な連絡が入りました。明和マンション（明和地所）から賠償金の返還が提示されたということです。国立市に3000万円を寄付したいとのこと。感動的なことです。この間、極悪非道といわれてきた明和地所が、何と大人の対応をすることでしょう。こうなると前市長の姿勢が一層問われることとなります。私に責任はない、一銭も支払うつもりはないという、かたくなな対応ぶりは一体どういうなることでしょう。哀しい限りの、一人の女性の姿が浮かんでくるというものです。

国立の革新市政の、構造的な不作為性

国立市の市長選からまる一年がたちました。その後のこの街の革新市政の問題点をどう捉えているかを、今回ここに記します。それは当事者として街を駆け巡った者の、一つの義務ではないかと考えるからに外なりません。

現関口市長が何を考えているか分からない。言葉がコロコロと変わり、不信感が募る。こういう声をよく耳にします。とりわけ国立駅の東側ガード下道路（3・4・10号線）の拡幅など、まちづくりを本当に進めるのかととくに案じられています。もっともな心配です。しかしそうした街の整備姿勢への曖昧さは、上原、関口某といった個人的な問題というよりは、国立「革新」の体質から出てくる不作為志向の結果ではないかと私には思えます。

上原市長の時代に国立のまちの整備は著しく遅れました。国立駅周辺のまちづくりなどは10年近く、しかも1000万円前後の委託費をかけて内外の検討会を重ねたにも拘らず、市のプランをまとめず、JRとの交渉にも入らず放置されました。明和マンションや3角駅舎のパーフォーマンスに目を向け、本当のまちづくりを心がけなかったのです。

関口市政になってから、確かに新規に駅周辺まちづくり協議会を発足させました。南部地域（矢保）の整備計画もスタートされようとしています。こうした動きをみると、前上原市長とは異なる開発志向をもつかのように見えます。しかしコトはそんなに楽観的な状況ではありません。

2か月前の市民を集めての駅周辺まちづくり協議会では、市の態度に市民委員から多くの不安が出されました（3月6日ブログ参照）。いわく「モデルプランは市財政の状況から適当か」「費用対効果のバランスが取れるか不安を感ずる」「JRとのコミュニケーションが図られていない」云々です。いずれの委員も、財源計画等の抜かれたプランづくり、すなわち実現にむけての気迫のない態度に著しく疑問を持っていたのです。

私も行政に長くかかわってきただけに、まちづくりに大事なことはコスト（財源）と時間（スケジュール）であると常々言い続けてきました。とくに国立の駅周辺整備などは巨額の費用が想定され、高架化のJRのスケジュールも決まっているだけに、市民や関係者の合意をとるため、背中に火が付いた状態にあるケースなのです。それにも関らず費用対効果の検討など大事な数値は未だに明示されません。これでは空論ばかりの会議になるのは当然です。

昨年、市による国立新駅のデザインの公募という呼びかけがありました。市民からのアイディアを広く募り、それをJRに認めさせようというものでした。しかしそのプランをあれこれ議論させているうちに、JRはコトを自分たちで決定し、市の意向は無視されました。まさにこれが、国立のまちづくりの典型的な姿なのです。

ただここで気付かなくてはいけないことがあります。こうした議論ばかりに時間をかける「民主主義ごっこ」というのは、この国立の街の革新市政の属性であるということです。まちづくりのシンドサは対立するニーズの調整にあります。駅周辺でも図書館や保育所の欲しい人、ショッピング街や駐車輪場の欲しい人などバラバラです。高層化が必要という人、低層でいいという人もいます。この対立するニーズの調整は為政者にとっては火中のクリなのです。火傷したくないと考えれば、議論だけで時間を費やす手法をとるのは当然でしょう。

まして国立の場合、おカネもありません。東京都からのまちづくり交付金も実は市が勝手に描いている一方的な期待に過ぎません。都との交渉が要ります。JRとの本格的な調整も未着手です。そうした交渉や調整をまとめることは凡そ容易ではありません。力がなければ、その限界はすぐに露呈してしまいます。かてて加えて革新政党内部での対立もあります。3・4・10号線など街の整備に反対する共産や社民のような存在もいます。本格的に改革改造を進めれば、自らの立脚基盤である革新共闘体制を壊してしまうことも警戒されるのです。

果たして残された選択肢ということになれば、「不作為」ということになってくるというものです。空想的民主主義の風土のもとでは、あれこれとの（変革を避けての）議論三昧が大いに有効な手法になります。考えてもみれば「身の丈財政」といい、「修複型まちづくり」というのも、要はすべての現状を肯定し、その改革改良を回避することを正当化するマジックワードに外ならないともいえます。職員（組合）の厚遇という既得権の保護も、革新勢力の保身を図る、不作為路線の延長線にあるのです。

やるやるといって、結局やらないというのが国立の革新市政の歴史です。ポーズだけを演出することで、結局この国立のまちづくり等は進められず、崩壊させられていくのです。この1年の革新市政のたどたどしい改革姿勢やまちづくりの足跡を見るとき、改めて「革新」のもつ不作為の構造の危険性に、私たちは気づかなくてはならないと考える昨今です。

改めて疑問の、マンション騒動の前市長免責

ここに一枚の紙があります。
「　　　　　　　　　　最高裁判所の決定について
　私は、賠償金について0円にするために努力してきましたが、結果において2500万円の支払いということになったことにつきましては、国立市並びに国立市民の皆様に深くお詫び申し上げます。
　　　　　　　　　　2008年（平成20年）3月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上原公子　　　　　　　　」

このたった3行のペーパーが、8年間にわたり国立の街を大混乱させたマンション騒動の終結として、責任者たる前市長から出されたものです。身体から血が引きました。しかしこれでもって国立市は、前上原市長に負担を求めず3月末に賠償金を全額支払ったのです。しかもその額や2500万円に3倍する、7042万円という巨額なものです。
　　　　　　　　損害賠償金　2500万円
　　（内訳）　　　その利息　　624万円
　　　　　　　　弁護士費用　　310万円（１審）
　　　　　　　　　　　　　　3608万円（2審）　　　合計　7042万円

この問題性は過去のブログで何回か指摘したところですが、何としても判決をみていただきたいものです。国立市の責任を難じているだけではありません。上原公子個人の、事前に反対仲間の住民グループに内部情報を流した行為と、議会でマンションを違法建築物と称して営業妨害した行為を裁判所は厳しく非難しているのです。
「（上原市長は）首長に要請される中立性・公正性を逸脱している」
「異例かつ「執拗な行為であり、社会通念上許容される限度を逸脱している」
その結果の賠償責任ということなのです。

そうであれば１枚の殴り書きでよしとせず、改めて前市長の責任をきちっと追及すべきものではないかと考えます。明らかに彼女自身の個人的な過激な言動が市の敗訴の要因になっているのです。お年寄りへのふれあい牛乳さえ廃止しようとする程の財政難の自治体が7000万円も支払うというのですから、問題は決して軽微なことではありません。

賠償金はいったん国立市が払いました。しかし共同不法行為（国立市と上原市長）であれば、その後の内部求償権を行使し、責任に相当した分の支払いを求めるべきは当然でしょう。１説には2500万円のうちの1000万円が上原の不穏当発言での責任といわれます。であれば、全体の5分の2の負担を求めるのが筋というものです。逆にそうした行動をとらないのであれば、国立市による不当な公金支払いになるものといえましょう。住民監査の対象となることも避けられないというべきです。

市議会はこの件を含め、責任をあいまいにしないために調査特別委員会を立ち上げることとしたようです。これは重要なことです。集中的な議論と綿密な調べを、本人を喚問するなどして厳しく行うことを期待するものです。

そういえば今月2日にこんな新聞記事がありました。
「前頭取ら東和銀行に8000万円の損害　　調査委員会が賠償を求め提訴へ」

群馬県の東和銀行の旧経営陣（大蔵OBの頭取と前常務）が、不適切融資で銀行に8000万円の損害を与えたという報告書が出されたというものです。同行の経営責任調査委員会は、特別背任罪の追及は証拠不十分だが、民事責任は免れないと提訴するべきとしています。あわせて旧経営陣への退職金は不払いとする方針も出しました。株主への責任を考えれば、責任の取り方としてはかくあるべしと思います。

いわんや国立の場合は、前市長の活動家的言動によっての敗訴であり、しかもその巨額の支払いは市民の税金なのです。後任市長のポケットマネー（利息分の一部の数十万円）での、お茶の濁し方ですべてを済ませようとするような、甘い話しになろうはずがないのです。

大学入学式で思う日本社会と団塊世代

わが松蔭大学の入学式が厚木のキャンパスで今日もたれました。大山を背にした「森の里」と称せられるかの地は、ふんだんの桜と若草に包まれ、いかにも新入生歓迎にふさわしい春の風景を作っていました。そして小じんまりとした大学ではあるものの、400人近い、まだ高校生のあどけなさの残る新しい学生たちには、それぞれの希望が確実に感じられたものです。

しかし同時に考え気が塞いだのは、この新しい人たちの歩んでいくであろうわが国の未来についてでした。若者の各々の希望を受け止めるだけのキャパシティがいまの日本にあるのだろうか。・・・およそ肯定することなど出来ない事態であることを、私たちは感じないわけにはいかないのです。少子高齢化と負担増。格差の拡大。知力の低迷。何よりもそうした社会を形成した一因にわが団塊世代のあることに気づくだけに気が滅入ったのです。

例えば1.29という水準にまで下がったこの国の出生率。私がかつて身を置いた研究機関NIRA（総合研究開発機構）の試算では、この日本の人口は100年後には現在の3分の1の4300万人に、500年後にはわずか13万人になると予測しています。この数字の人口は縄文前期の水準といわれ、要は民族が消滅することを意味しています。

子供を生むか、生まぬかは全く個人の自由です。いやしくも戦前のように国家や社会が口を出すことがあってはなりません。こうした価値観を強調し続け、今日、もはや孫が欲しい、子供が欲しいということさえ口にはできない社会風潮を生んでしまったのです。それをつくってきたのが権利至上を叫んできた、戦後民主主義の申し子たる団塊世代なのです。

あるいは10～20年の短期的な点からも大きな問題はあります。それは私たち団塊世代を中心とした高齢者層の増加です。病気や寝たきりとなっていく大量の私たちを、ここにいる若い世代に負担するよう求めることとなります。しかし彼らは何とも戸惑うことになりましょう。戦後の高度成長とともに、ふるさとを捨て、親を捨てて町場に住んだ団塊の親たちの姿をこの子供たちは後ろからじっと見ていたからです。

もっと短期的には、この若者たちが卒業する数年後、はたして彼らの人生を受け止めるだけの雇用マーケットを準備されているだろうかということです。バブルのはじけた90年代に、大量のニート、フリーターを生んだのが団塊世代といわれます。当時50歳前後といった会社の中堅層であった団塊は既得権を保持し、若い世代の雇用を結果的に拒んだのです。そうした上で拡大した今日の若年の低賃金雇用形態は、明日の労働市場をも構造的に貧困なものにしているに違いありません。

豊かであったはずのこの国の戦後社会が、いつのまにかすっかり様変わりしてきてしまいました。そうした事態を引き起こしたにはだれか。自己中心主義と社会性の軽視。こうした戦後民主主義の歪みを生んだのは、やはり団塊世代と言って過ぎることはないようです。

自意識過剰だよ！　それが団塊の鼻持ちならないところだよ！　

そう笑う人もいるかも知れません。しかし今一度混迷する今日の戦後社会を振り返ってみるとき、やはり私たち団塊世代は、ある種のオトシマエともいうべき行動を次世代と社会にはとるべきものではないか。そう改めて思う入学式の帰途でありました。