リーマンショック前というよりヒトラーの開戦前に酷似する

小選挙区制がもたらした独裁体制は硬直したままである。消費増税を見送るなら総辞せよ、本ブログで４月４日に書いたがその通りになってきた。消費増税を見送るための下準備を安倍晋三は続けていた。経済学者を読んで聞いたようなふりをして、周辺にそれらしい話を流していながら、予定通りするなどと言い続けていた。盟友の麻生太郎坊ちゃまは、国民に信を問うべきといったんはい言ってみたが、何しろ自民党内は硬直したままである。小選挙区制になってからは、反論すると公認が得られないばかりか、刺客まで送られる。
明日の記者会見でどんなことを言い出すのかわからないが、多分Ｇ７でリーマンショック直前の状況であると共通認識が得られたというのであろう。こんな無茶苦茶な話、誰一人として納得はしていない。安倍晋三は嘘つくことに後ろめたさがない。これまで安堵も嘘をついている。

もし酷似しているというなら、１９３０年代のヒトラー政権の開戦前を引き合いに出すべきである。ワイマール憲法を超える、全権委任法を選挙で得た議席を背景に制定した。憲法を完全に無視して、安保関連法（戦争法）を通して、今度は緊急事態法で仕上げをやろうとしている、安倍晋三の政治姿勢はヒトラーの開戦直前に酷似している。麻生太郎は真似しろとまで言っていた。
全権委任法とは、政府の判断で当時は完全と言われていたワイマール憲法を超えて行動ができるというものである。報道に圧力をかける安倍晋三の行状は自らが、立法の長だとか私が責任者だとまるで独裁者そのものである。
ヒトラーが国民から支持されたのは経済政策と徒に煽り立てたナショナリズムである。第一次世界大戦で疲弊した上賠償が山のようにかかっていたが、ヒトラーはそれらを払わないと宣言した。ヒトラーは歓喜するドイツ国民は優秀であると鼓舞した。まるで安倍晋三の政治姿勢と同じである。
リーマンショック前という虚構の経済情勢ではなく、政治姿勢として安倍晋三はヒトラーの手法をそっくり継承し酷似している。リーマンショック前というより、平和憲法をかなぐり捨てて開戦前の状況そっくりというべきである。