イスラエルを招待しなかったことで、ＥＵ諸国とりわけＧ７がこぞって次官級を出席させてきた。長崎が招待状を出していないのが、ロシアとベラルーシであるから、イスラエルはそれと同格だと扱われたことへの反発である。
原爆投下国のアメリカ、フランス、ドイツ。イタリア、カナダは大使を派遣見送った。
ロシアは侵略であるが、イスラエルは４万人殺害しても容認される理由がある抵抗というのである。殆ど武器を持たない人々を圧倒的な最新兵器で殺害し国際司法裁判所から、ジェノサイドと認定されても、イスラエルを支えるというのである。
パレスチナ関係者は「長崎は正しい、正義の側にいる」と述べている。
アメリカのエマニエル大使は、イスラエルはロシアのような侵略国ではなく、侵略された国だと東京の増上寺で述べている。
この問題に岸田総理は全く判断を示さず、主催国の判断の問題と、国際的大きな波になっている問題を、長崎市長の判断とする極めて狭い範囲に押し込めようとする判断である。岸田は何のために総理の座にいるのか。
政治的判断だと、G7諸国は述べているが、これは慰霊祭である。長崎市長は政治的判断ではないと述べている。平和宣言内でも、パレスチナの問題を述べている。
この式典は慰霊のためであり、長崎を最後の被爆地にという、願いの場である。アメリカの判断に怯える岸田文雄が哀れでならない。それに比して、各国の抗議を一寸たりとも認めず、毅然とした鈴木市長の姿勢が際立って見える。
