昨年の９月１１日に総選挙があった。「郵政民営化、この一点を国民に問う」、と参議院で否決された腹いせに、衆議院を解散した。つまり、あの選挙で日本国民は、郵政の民営化について自由民主党に、３分の２にも及ぶ大量の議席を与えた。
参考までに、北海道では自民党は大敗北をした。北海道はのような僻地は、郵政民営化は反対の態度であった。
いずれにせよ、この議席数は郵政のことだけを問われて、国民が与えた数である。ところが一旦、収まると数を武器に何でもやる。
防衛庁を省に昇格することなど、我々国民は問われはしなかった。ましてや、教育の憲法とまでいわれている、教育基本法を審議することなど全く問われてはいなかった。
これはシステムがこうなっているから仕方ないでは済まされない。権力者は、参議院で拒 否されても、理不尽にも衆議院を解散する、横暴が許される。システムはそのようにはなってはいないが、権力者ならできるこの矛盾。
この国の民主主義は、どこかおかしい。間接民主主義が間違っているとは思いたくはないが、こうしたことは逐一国民に問うべきではないのか。
どうもこの国会でのやり方は気に食わない。
