北朝鮮の高官が米朝会談が迫る中日本に対して、「解決済みの拉致問題について騒ぐ前に、過去の罪悪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と述べたのである。これは明かに、いまだに異次元の経済制裁を言い続ける、安倍晋三への挑戦発言といえる。トランプですら経済制裁の無意味さを認めていて、これからテーブルに着くにあたって制裁の緩和を前提にした発言をしている。日本にとって拉致問題と慰安婦問題はアキレス腱である。それを並べて日本を外しにかかったのである。これは北朝鮮が悪いという報道がこれから日本で行われるであろう。しかし、昨年に唐突と思える、森友加計学園問題隠しの解散が首相の独断で行われた。解散理由は、「国難」であると述べた。北朝鮮の核もミサイルも国難として日本が団結するための解散というのである。ミサイルは大気圏外の３００キロも上空を飛んでいる。そこには無数の人工衛星が飛んでいるところである。日本の上空とはとても言えない空間であるが、警報を発令し頭抱えの防御姿勢の無意不明の訓練を繰り返させている。
ミサイル開発を容認するのではないが、国難と言って見せたりありもしない危機を煽る安倍晋三の政治姿勢を、北朝鮮は忘れてはいないのである。ありもしない危機であったのは、選挙が終わると「国難」という無理に作り上げた事実を誰も口にしないからである。一年も経っていないのにすでに死語である。
トランプが北朝鮮に出した探りのジャブ、米朝会談の中止宣言に世界で唯一海外にいたにもかかわらず、賛同の声明を出したのも、恥ずかしながら日本の安倍晋三だけである。案の定北朝鮮は素早い反応をしてことを治めにかかった。
シンガポールの北朝鮮首脳のホテルが最貧国にとっては余りにも高価であり、かといって支払いを話相手のアメリカが持ってやるわけにいかない。そこで声をかけたのは、昨年のノーベル平和賞受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が払いましょうと名乗り出た。核兵器廃絶への道が開くならという事であろうが、ノーベル賞の賞金があるとはいえ、貧乏団体である。
本来なら、被爆国でもありましてや国難をなくするにはもってこいの場面であり、日本政府が真っ先に声をかけて負担しましょうというべきである。ところが徹底的に北朝鮮を悪者にしたい安倍晋三にそのような発想も裁量がない。
北朝鮮が周辺各国やアメリカと次々と経済支援を受けることになろうが、置いてきぼりの日本は指をくわえながら、金正恩から悪罵を投げつけられるだけの存在になってしまうのだろう。安倍晋三がいる限り。
