日本は戦後２０年経って韓国と、日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）もしくは日韓請求権並びに経済協力協定を締結した。安倍晋三はことある度に、この日韓請求権協定で戦後は終結しているとする根拠に挙げている。
一つは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が加わっていないこと、もう一つはこの協定の本質は韓国を日本が経済援助するというものである。戦後処理の側面を持つが、およそ戦後賠償といわれるようなものではなかった。
この協定に従い日本は韓国に対し、無償協力３億米ドル、有償協力２億米ドル、民間産業借款３億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は３．５億米ドル程度で日本の外貨準備額は１８億米ドルであったことから、その金額は膨大であったといえる。韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げた。 ということになっている。
しかし実態は、日本で行われている公共事業そのものであった。受注業者が決められ、使用機材も決められているのである。
例えばソウルの地下鉄は、韓国では戦犯企業とされている三菱と丸紅が窓口になっている。８０００万円以上は金利４％を負担させられている。国会質問で車両１８６台が収められているが、日本では一車両３５００万円が６５００万円で納入されている。
地下鉄の上乗せ料金は、時の韓国政府への賄賂として還元していたことも解っている。
この構図はｗ他紙の知る日本の農業支援と全く同じ構図である。農家を支援する名目で事業が行われても、事業形態も内容の業者も決められた枠の中でしか動かない。個別に購入する製品の金額のほぼ３割から５割も高い定価の中でしか事業は動かない。その結果。企業も農家も時の与党を支援することになる。現代の日本の公共事業と全く同じ構図が、日韓請求権協定で行われてたのである。
何よりも驚かされるのは、事業推進に当たっての判断は、日韓協力委員会が決定するというのである。日韓協力委員会の委員長が、Ａ級戦犯で昭和の妖怪といわれた、安倍晋三の敬愛する祖父岸信介である。安倍晋三がこの協定を、金科玉条のように掲げ国連で演説する理由がここにある。
