民主党が安倍政権を補完し支えている

共産党が本会議開催に出席したが、これは高く評価したい。天皇制の問題ではなく、昨今の天皇の発言内容が、反安倍晋三の内容になっていることと無関係ではない。サンデーモーニングの司会者が、「私たちは変わらぬまま続けてきたのに、いつの間にか左になってしまった」というのである。それだけ世の中が右に傾斜した感がある。
天皇の言葉も、戦後や平和を強く意識した内容がこのところ目立つようになっている。言外に現憲法を守っていくように促している。国会開催を天皇が仕切る形式が残っていることへの問題はある。共産党は歴歴史的な決断についての言及はないが、安保関連法（戦争法）廃案への共闘呼びかけ姿勢の表れでもあろう。
それにしても民主党のふがいなさは目に余る。共産党は嫌いだ小沢一郎と一緒にされてはたまらんという発言が目立つ。政治家は理念を最も優先させるべきである。戦争法へのスタンスこそ問題である。共産党は国民連立政権を訴えているが、それは名目にしか過ぎない。共産党は本気で、憲法違反の戦争法の廃案を目指している。その姿勢の表れが、国会本会議開会に出席といえよう。
安倍晋三が首相についてからこの国は急に騒がしくなってきた。国民の８割以上が反対する原発再稼働を推進するし、国民の６割以上が疑念を抱く消費税増税をやるし、安保関連法についても８割の国民が説明不足・憲法違反というのに強行採決をする、県民があらゆる選挙で意思を示しているのも関わらず辺野古に新基地を作る。ＴＰＰは参入すらしませんと公約していた。これではまともな民主主義国家とは思えない、安倍政権の横暴ぶりといえる。日本は今や立憲国家・法治国家とはとても言えない。
民主党内の自民党崩れの連中が安倍政権の不条理を追認する結果になっている。民主党への不信感が、この国の政治不信と安倍政権の補完材料となっている。民主党はこのことに気が付かなければならないが、とてもじゃないがそんな前向きな状況にない。
小沢一郎が主導し強引に進めた小選挙区制は二大政党が前提だったのであるが、国民の意見を反映することができない制度になってしまっている。あるいは特定の政党が、やりたい放題の制度になっている。
今年は選挙の年である。安倍晋三はこれまで、選挙前には経済問題ばかりを訴える。選挙後は、安全保障や軍事化への対策を推進するパターンを繰り返している。
共産党が提唱する、戦争法反対だけでもいいからまとまった国民連合すら踏み出すことのできない民主党は、極右翼の安倍政権を補完する政党に堕しとといえる。