自民党は昨日（10日）臨時の総務会を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。岸田文雄が本部長を務め、内定した38人のメンバーを派閥別にみると、安倍派の議員が最も多く10人だった。最高顧問には首相経験者の麻生太郎と菅義偉が就くという。
茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長、森山裕総務会長ら党7役に、首相側近の木原誠二幹事長代理らが中核となる。
岸田は「党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と述べた。あい変らず、ほぼ意味のない言葉である。
何よりも、岸田文雄は１９８９年に宮澤喜一が決めた「政治改革大綱」すら守らず、宏池会の領袖に総裁になっても止まって、派閥重視を見直す気もない。
麻生太郎は早速派閥の必要性を説いている。ちゃんとやっている派閥もあると抵抗している。今日の初会合にも欠席し、派閥の解消などありえないというのであろう。
政策集団として派閥を残すとする主張は、張子であることがはっきりしている。それでは実質的企業献金となる、パーティ券が売れなくなるという腹が見えている。
無派閥の菅義偉は、派閥の解消こそが必要する意見を支持する党員もいるという。何が起きているのか全く分かっていない。自民党は何が起きているのか分かっていない。
何よりも、派閥解消は入口に過ぎない。なんといっても３０年前に決めた企業献金を廃止するべきである。その抜け道として、パーティ券の販売と３千を超す政党支部をなくさねばならない。現在の自民党に、企業献金を実質容認する道を断つ気もない。企業献金は実質賄賂である。
報告の義務がなく、実質闇金になっている「政治活動費」も廃止するべきである。闇金の根源である。
世襲をなくせ。下駄をはかせてもらって、議員になって何が出来るというのであるか。能力と無関係に闇議員を産むばかりである。ドリル優子がいい例である。
この刷新本部がどの様な結論を出すか分からないが、１０名もの安倍派を抱える会そのものが茶番で、出される結論は絵に描いた餅にに過ぎない。
