トヨタが今年度末の始業収益８０００億円を下方修正し、１５００億円の赤字見込みになると発表した。国内売り上げ前年同月比２７％減、アメリカ売上は３８％とされている。日本経済の象徴的存在であった、トヨタの実質開業以来初の赤字決算は、内外に与えるインパクトは計り知れないものがある。
他の自動車産業も、軒並み赤字決算か大幅な収益ダウインを見込んでいる。減産と人員削減
が当然のようになされるであろう。かつては企業が解雇を労働者に言い渡すのは恥とされていた。
小泉・竹中改革は、企業に都合の良い時に解雇できる、雇用関係から浮いた労働者の存在を許すことになった。企業家からモラルが消えたのである。株主に重点が置かれるようになったのである。今回のトヨタの発表で、一般企業がさらに馘首しやすくなった。なにせ”１００年に一度”の不況だから仕方ない。
本当だろうか？ 政策の失敗や営業不振の責任を、政治家や起業家が言い訳に使ってはいないだろうか。日本の大企業はかなりの金額を内部留保している。経営が順調な時には、企業側が利益を留保し不況になると労働者を馘首する。企業の社会的責任（ＣＲＳ）は消えてしまったのか。
不況は２、３次産業の問題である。車を買わなくても人は生きてはいける。食料がなければ生きては行けない。農業には不況ないのである。外部資本や資源に依存するようになった現在の日本農業は、そうした点からも問題があり、不況の影響を受けてはいるが本来は関係ないのである。
長年１次産業、とりわけ農業を切り捨てることで経済発展を遂げてきた日本は、今こそ農業を見直す時である。農村、とりわけ山間地には限界集落がいっぱいある。５００近くが程なく崩壊すると言われている。
澱んだ空気のネットカフェで、息も絶え絶えの若者たちが、新鮮な空気と広い空の下で働ける、農業をする絶好のチャンスである。若者よ、失業者たちよ、すぐに切り捨てられる都会を出て、田舎にきて農業に取り組んではくれないだろうか。
ヨソ者を受け入れたがらない風土がある。
さらに資本も何もない失業者や若者に農業をしてもらう法整備や制度は、あまりに乏しい。
資本を蓄積して万一に備えるべきと考えていました. 組織拡大してもあとできられるくらいなら最初から雇わないでくれ.
というのが雇用者の本音だそうです.
今のことも片付いていないのに新幹線にうつつを抜かす政治屋の感覚が資本家に蔓延してしまったようです. きたる少子化をわかっていながら備えをできないシロートの政治家をほっといて、農業独立国の
北海道にしたいものです.
ご指摘のとうり、企業は、その経営評価を単年度で行います（厳密には四半期ごと)。 企業としても矛盾、無理を感じても、アメリカ的管理手法をグローバルスタンダードとして、取り入れておりますので、従わざるを得ないのだと思います。
農林水産業は単年度で結果が出ない場面が多く、上記の会計手法はなじまないものと思います。しかし、それでも、それと類似した業態の企業は、それを求められ、苦悩しております。
経営者ポリシーがしっかりしていることが重要です。やとわれマダムのような社長には、真のＣＳＲを語る情熱や力量が欠けていると思います。