ジャニーズは解散し業界から退くべき

日本中が知って知らぬふり、見ても見ないふりをしてきた、ジャニーズの性被害がようやく明らかになって、５００件になるかという補償問題もおきている。

ジャニーズ事務所は名前を変えて、エージェント方式にして再出発するというのである。名称は公募するなどしながらも、タレント事業は続ける意向である。昨日の記者会見も政府の記者会見をなぞった、一社一問や一問一答などのルールを出して可成り横柄で高圧的なものといえる。この会社の行く先が見えるようでもある。

被害者のために補償会社は、喜多川氏の言葉からとった社名で残すようだが、その程度に納めるべきで、タレント会社は解散するべきである。

喜多川の性犯罪は１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前のことである。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。性被害者たちは、趣味か病気かわからないが、喜多川の性被害を黙することで、表に出させてもらえる。
報道も喜多川の蛮行に黙することで協力するようになる。情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。この間幾度かの暴露記事があったが、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も、権力側の喜多川への忖度である。まるで、政権に寄り添う日本の報道姿勢の一端が見られる。
今回も、イギリスのＢＢＣ放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出てくる。喜多川は３年前に亡くなっている。それを見たNHKなどは姿勢を一変させた。

安倍晋三は死亡したが後継者が虎視眈々であるから、生前に犯したあれ程の悪行も報道は黙している。自民党も名称変更するなどではなく、解散して業界から退くべきである。