温室効果ガスガス４６％削減は原発再稼働のシグナル、陽動作戦である

よくもマー、こんな数字を掲げたものである。そもそも自民党が脱炭素社会の実現などと言い始めるとは思いもよらなかった。これまではそうしたことを十分すぎるほど否定して、政権を持続してきた政党である。。
菅首相が、ほとんど唐突に２０３０年に向け温室効果ガス削減４６％を打ち出した。そのことは大いに歓迎されるべきである。しかし現状は厳しい。相当な対策をしなければならないが、原発３０～４０基再稼働すれば名目上は達成できる。
原発が脱炭素にならなないことは、いずれ廃炉にしなければならない過程や、放射性廃棄物の偽処理が発生することなどから、到底脱炭素などという代物にはならない。そもそも危険期極まりない。しかし、当面は脱炭素は達成することになる。温暖化ガス４６％削減は原発再稼働論の誘発であり、原発止む無しの容認論の導入への陽動作戦である。

じゃーどうするのだという論議に立ち返る。ヨーロッパの人達が異口同音に日本は、再生エネルギーの宝庫だと羨まれる。
日本は、緯度が低く日照時間は長く角度も高い。太陽光発電にもってこいの国である。
日本は、大陸プレートが交差する火山国である。地熱発電にこれほど有利な国は少ない。
日本は、山国で落差が大きくしかも降水量が多い。水力発電にはもってこいの国である。
日本は、海洋国である。波力発電も洋上風力発電にも有利である。
日本の面積の７割は山林である。風力発電も木材を用いた発電にも有利である。
日本が資源小国と言うのは、石油が出ないというだけである。日本は再生資源エネルギー先進地域のヨーロッパ垂涎の国なのである。
政策的に、再生エネルギーに転換、踏み切る時期は何度もあった。それを海外の石油や石炭に依存することばかりをやってきた。挙句の果てには、原子力発電にまで手を出した。日本はエネルギー政策の選択を誤ったとしか言いようがない。今からでも遅くない。日本は再生えエネルギー大国なのである。度量のある政治家なら大胆な転換をできる。現在そんな人物はこの国はいない。少なくとも自民党には。