ストックホルムで行われていた、日朝の局長級会談の成果を発表した。拉致問題に北朝鮮が取り組み、日本は独自の制裁
を解除するというものである。日朝双方ほぼ同時に発表された。特に北朝鮮は一般国民向けのテレビで、ほぼ同じ内容を発表した。
経済的な行き詰まりと、核実験などで中国からも干され外交的に四面楚歌になり、金正恩が決断したのではないか。
何度も外交で、世界各国を騙し討ちしてきた北朝鮮ではあるが、今回は少々異なることがいくつかある。北朝鮮が権限強化した特別調
査委員会を立ち上げるというのである。これまでは、拉致問題は赤十字社が取り組んできたいたが、今回は国家安全保衛部という、拉致にも取り組んだとみられる部署が取り組むようなのである。
この委員会を立ち上げた時点で、日本は人道的交流の一部解除することになる。かなり積極的である。さらに、存在が確認された日本人は、日本に返すというのである。
更に、今回は一般行方不明の日本人で拉致が疑われる人物の調査も取り組む、と北朝鮮が約束したのである。かなり異例と言える。
両国の声明の中に、「在日朝鮮人の法的地位の保障をする」という文言がある。これは、日本の朝鮮総聯合の本部問題を指している。と、北朝鮮は理解しているであろう。北の思惑は、
政府が買い取ることを期待している。
これは日本にとっては大きなカードである。最後まで放置しながらも、北朝鮮が真摯に拉致問題を取り組むまで、切るべきではない。拉致問題の解決が見えるまで、残しておくべきである。
少なくとも今回の北朝鮮の取り組みは、これまでと異なり強大な権力が調査に取り組むことから見て、真剣であるとみるべきである。
それにしても心配なのが、拉致問題の進展で安倍首相の支持率が上がることである。小泉首相が高支持率であったのも、拉致問題を一部解決したからである。
拉致問題の解決は望ましいことではあるが、積極的交戦主義者の首相が長期政権として居座ることが案じられる。
