これまで日本政府は、集団的自衛権に関しては、「所有するが行使しない」という、極めて危うい解釈改憲で通してきた。これは内閣法制局の見解である。法制局とは、内閣が提出した法案と現行法との問題点を洗い出す、法律の専門官集団である。長官はそれまで次長が昇任するのが恒例であった。
今回改憲右翼の安倍首相は、自らの意向に沿った、小松一郎という人物を、慣例を無視して長官に抜擢した。
小松一郎は第１次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能
にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など４類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。
麻生の言葉をそのまま引用すれば、だれも知らないようにナチスのやり方を真似てやったのだろう。
自民党は改憲に向けて、外堀の一つを埋めたことになる。集団的自衛権の行使を可能と解釈させた上で、国家安全保障基本法で集団的自衛権を行使する基盤がないｔ判断したのちに、９６条に手を付けるのであろう。オスプレイの配備と言い、選挙で勝利した安倍はやりたい放題である。
